申し入れは、府に①原油高騰から府民生活を守る「緊急対策本部」を設置、全庁的な総合対策の実施　②中小零細企業や共同作業所などの福祉現場、給食など学校現場、教育の分野での原油高騰の影響を調べる緊急実態調査を実施　③各市町村と協力をして、府民が気軽に相談できる窓口設置　④生活福祉資金の拡充と弾力的運用、公的融資の返済猶予、「営業つなぎ資金」「生活つなぎ資金」創設など緊急対策　⑤政府に対し、生活必需品である灯油の価格引き下げなど、府民の生活安定のための緊急対策を求めるとともに、要因である国際的な投機マネー抑制のルール確立を要望することの５点です。
京都府からは麻生純副知事が対応し「大変な事態と認識している」と述べました。
申し入れには、成宮まり子国政委員長、新井進団長、光永敦彦幹事長、原田完、上原裕見子、迫祐仁府議が参加しました。