後期高齢者医療制度について、党議員団は中止・撤回を求める意見書案と決議案を提出。府の広域連合でも、中止・撤回を求める意見が多く出され、抜本的改善を求める意見書が可決、府に対する財政支援等を求める要望書も提出されたことを紹介。府議会としてもぜひ応えるべきと採択を訴えました。
　　
　また、政府の医療費抑制を狙った改悪を厳しく批判する「療養病床削減・廃止方針の中止・撤回」「医師・看護師等の確保」の意見書案を提出。福祉切捨てを許さず、充実を求めるため「生活保護基準見直しを許さない」「社会福祉施設等の人材確保対策の具体化と充実」の意見書案も提出しました。
　
　　教育問題では、世界でも異常な高学費と奨学金制度の貧困さ、義務教育問題で「大学の高学費を解消し、奨学金制度の拡充を求める」「義務教育費の国庫負担の堅持と負担率の復活」を求める意見書案も提出。
　
　　さらに深刻な問題になっている「原油価格高騰に関わる緊急対策」、「米国産牛肉の輸入月例制限の緩和に反対し、ＢＳＥ全頭検査の継続を求める」意見書案」も提案しました。「原爆症認定問題の早期解決」の意見書について、党議員団は被爆の実相を反映しすべての被爆者が確実に救済される新たな基準を作り上げることに全力を上げて取り組む決意を表明し賛成しました。

　与党会派が提案した「『米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除』の動きに関する意見書案」は、核問題や過去の清算問題などを包括的に解決しようとする6カ国協議の努力に背を向け、拉致問題の解決をも困難にするものであり反対しました。