２２日、２月定例府議会本会議で、松尾孝議員が一般質問を行ないました。
　松尾議員は、地球温暖化対策について質問。産業界のＣＯ2排出量削減について、経団連の自主行動計画まかせのやり方を改めるよう国に求め、排出上限枠を設け排出量取引（キャップ・アンド・トレード方式）導入に踏み切るなど、ＣＯＰ３開催地として積極的な役割を果たすよう、知事に求めました。また、松尾議員はＣＯ2排出量を増やしている石炭火力発電所の急増問題を質問。舞鶴石炭火力発電所の２号機建設はストップすること、１号機についても稼働を中止することを求めました。先の京都市長選挙でも争点となった京都高速道路計画について、温暖化対策にも逆行するものとして、きっぱり中止すべきと、知事の見解をただしました。
　また、松尾議員は薬害肝炎問題について質問。救済法が成立したもとで、一人でも多くの被害者を救済するため、薬害の立証をどうすすめるかが中心問題だとして、実態把握と必要な支援を求めました。
　最後に、松尾議員は、コメの生産調整と飼料米についてなど、農業問題をただしました。
質問と答弁の大要はこちらから

　２１日、２月定例府議会本会議で、新井進議員が一般質問を行ないました。
　新井議員は、学研都市開発は他の自治体で破産した第３セクターのやり方と全く同じ。総面積も含め抜本的に見直すべきだ。「株式会社けいはんな」の再建は、法にもとづき国にも応分の負担を求め、新たな府民負担を招かないように臨むべきだと迫りました。これには知事も、「国の基本方針の見直しの要請も含め、建設計画の必要な見直しを行なっていきたい」と答弁しました。
　また、新井議員は、高齢者の雇用の確保、拡大について質問。高齢者の雇用拡大のため、シルバー人材センター以外にも、ＮＰＯなど高齢者の仕事確保にがんばる団体も、育成する団体の対象とせよ。鴨川の管理などは、営利企業が参入できないような対策を講ずるべきだと述べました。
　最後に新井議員は、城陽市の市辺金山地区の埋め立て開発計画について、地元住民の安心・安全を守るために、府は開発許可をしないよう毅然とした対処を、と求めました。
質問と答弁の大要はこちらから

　２１日、２月定例府議会本会議で、かみね史朗府議が一般質問を行ないました。
　かみね議員は、島津製作所の子会社で３年余り勤めた３０歳の非正規雇用者の不安定な労働条件も示し、府が補助金を出している誘致企業の雇用実態を調査し、不安定雇用の是正、正規雇用拡大計画の義務付けを、とせまりました。
　また、かみね議員は多様な生徒のニーズに応えている定時制・通信制高校の充実・発展とともに、他府県の私学に通学する高校生への授業料直接助成の打ち切り撤回を求めました。
質問と答弁の大要はこちらから

　日本共産党府会議員団は２５日、「２００８年度２月定例議会予算特別委員会の開始にあたって」を発表しました。
全文はこちら

　日本共産党京都府会議員団は２５日、「２００８年度２月定例議会予算特別委員会の開始にあたって」の「見解」を発表しました。
　「見解」では、府民の大きな運動と議会での論戦で、予算案に盛り込まれることになった前進的施策を紹介するとともに、府民のための事業の削減や、ムダづかいにメスが入れられていない問題を指摘し、府民の暮らしと営業を守るために全力を尽くす立場を明らかにしています。
全文はこちら

　2008年度予算案を審議する予算委員会が25日から始まります。
日程はこちらから
　インターネットでも中継されます。

　22日、本会議冒頭で「海上自衛隊艦艇と漁船との衝突事故に関する意見書」を可決しました。
　意見書本文はこちらです

　２０日、２月定例府議会で前窪義由紀府議が代表質問を行い、知事と教育長が答弁しました。
前窪議員は、最初に、１７日投票の京都市長選挙で、中村和雄候補が「相乗り・オール与党」候補に951票差と迫り、大善戦・大健闘したこと。これまでの京都市政の「継続か刷新か」が、焦点になったもとで、「相乗り・オール与党」候補の得票が、３７，２％、有権者比１３，８％にとどまり、市民多数の声は「市政刷新」にあることが、はっきり示された選挙であったこと。自民・公明と民主の連立、いわゆる「相乗り・オール与党」への厳しい審判となり、３党の参院比例票の合計、約４５万票の３分の１しか得票できず、「オール与党政治」に未来がないことも指摘し、日本共産党は、市民の皆さんの市政刷新への願いを大切にし、力を合わせて「住民が主人公の地方政治」、「国民が主人公の国の政治」の実現に、引き続き全力で奮闘する決意を表明しました。

　　日本共産党京都府会議員団の新井進団長は以下の談話を発表しました。

京都府議会の「会派運営費」にかかる監査結果について（談話）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００８年２月１５日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党京都府会議員団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　　新井　進
　　２月１２日、府議会の各会派に交付されている「会派運営費」について、住民監査請求にもとづく監査結果が公表された。
　　府民の税金である公費があてられている「会派運営費」の支出状況について適切であるかどうか、住民がその支出について監査請求をし、これを監査することは当然であり、わが党議員団は、「政務調査費」の監査請求の際と同様に、監査に全面的に協力した。
　　わが党議員団は、「会派運営費」について５年間で５７４５万円の交付を受け、５８４３万円余の支出を行ってきた。今回の監査結果では、この支出のうち５１２万円余が対象外支出とされたが、このうち４８０万円は「議員互助会」への支出である。会派として直接執行した支出で対象外とされたのは３２１,０５８円（０．６％）である。これは領収書をもらわなかったりしたため、支出の証明ができなかったもがほとんどであり、今後いっそう適切な会計実務に努力するものである。

　2008年度予算案を審議する２月定例府議会が１４日開会しました。代表質問は20日、前窪議員団副団長が行います。開始は２時前の予定です。