京都府議会の「会派運営費」にかかる監査結果について
日本共産党京都府会議員団の新井進団長は以下の談話を発表しました。
京都府議会の「会派運営費」にかかる監査結果について（談話）
２００８年２月１５日
日本共産党京都府会議員団
団長 新井 進
２月１２日、府議会の各会派に交付されている「会派運営費」について、住民監査請求にもとづく監査結果が公表された。
府民の税金である公費があてられている「会派運営費」の支出状況について適切であるかどうか、住民がその支出について監査請求をし、これを監査することは当然であり、わが党議員団は、「政務調査費」の監査請求の際と同様に、監査に全面的に協力した。
わが党議員団は、「会派運営費」について５年間で５７４５万円の交付を受け、５８４３万円余の支出を行ってきた。今回の監査結果では、この支出のうち５１２万円余が対象外支出とされたが、このうち４８０万円は「議員互助会」への支出である。会派として直接執行した支出で対象外とされたのは３２１,０５８円（０．６％）である。これは領収書をもらわなかったりしたため、支出の証明ができなかったもがほとんどであり、今後いっそう適切な会計実務に努力するものである。
わが党議員団の支出で、「対象外」とされた大半（９４％）は「議員互助会」への支出である。議員互助会の事業の中に議員の交流・親睦組織への助成など、今日の時点では公費をあてるに相応しくないものが一部含まれているが、「人間ドック検診」への助成事業や議員活動中の損害補償のための保険加入など、議員活動を保証するに必要な経費も含まれている。これらは、歴史的経過の中で、公費で支出されてきたものであり、わが党議員団もこれに倣ってきたものである。
しかし、これらについては、「公費でまかなうべきものか」という意見もあり、「議員互助会」の会費については、すでに０７年度から議員本人負担へと改善し、「会派運営費」そのもののあり方についても、府議会として有識者も含めた「公費負担のあり方検討委員会」で検討が進められてきた。その結果、すでに、慶弔費等の廃止、領収書を含む支出の公開など府民への説明責任を果たすことなど改革の方向を明らかにしている。
わが党議員団は、これまでから旺盛な議員活動および会派としての活動を行い、府民の期待にこたえるとともに、その活動にかかる経費については、透明性を確保し、府民への説明責任をしっかりと果たせるものとするよう努力してきたところである。今後とも、府民の信頼にこたえた議員団活動をいっそう強めるため奮闘するものである。