国土交通省近畿地方整備局は２０日、琵琶湖・淀川水系の大戸川ダム（滋賀県大津市）、川上ダム（三重県伊賀市）、丹生ダム（滋賀県余呉町）の建設と天ケ瀬ダム（京都府宇治市）の再開発を盛り込んだ河川整備計画案を発表しました。同整備局の諮問機関、「淀川水系流域委員会」（宮本博司委員長）が「ダム建設は不適切」とする中間意見書を４月下旬に提出し、原案の見直しと審議の継続を求めていた中での発表の強行です。マスコミも、「河川整備をめぐり、国交省側が諮問機関の意見に反して計画案をまとめるのは極めて異例」（２１日付「朝日」）と報道しているところです。
　淀川水系ダム問題について日本共産党府議団は、さる５日、山田知事に緊急の申し入れを行ない、流域委員会の審議・意見を反映し「ダムありき」の「計画案」が見切り発車されないよう近畿整備局に求めること、京都府の負担額を明らかにさせること、知事が意見を言う場合は議会に諮ることとともに府民の声を幅広く聞くことを求めていました。