投機マネーの横行による原油と穀物高騰は、諸物価の値上げを引き起こし、くらしと営業に深刻な影響を与えています。日本共産党府会議員団は1日、京都府の緊急対策を求めて「生活物資高騰・原油価格高騰に関わる緊急申し入れ」を行ないました。
　府議団は、この間、畜産・酪農・養鶏・漁業分野での緊急調査を行なうとともに、中小製造業や小売業、福祉・教育分野などの影響も聞き取り調査を行なっています。今回の申し入れは、調査の結果を踏まえ、①府に府民生活を守る『緊急対策本部』の設置、全庁的な総合対策、②府民生活全般での原油・穀物高騰の影響を調べる緊急調査の実施、③府民が気軽に相談できる総合窓口の設置、④くらしの資金の通年化や生活福祉資金の拡充、営業やくらしの「つなぎ」資金の創設、既に実施している「原油高等対策緊急融資」の広報強化、⑤政府の「緊急対策」に盛り込まれている・社会福祉法人等に対する福祉ガソリン支援・学校給食の保護者負担の軽減・福祉施設や公衆浴場に対する助成の具体化、⑥投機マネー抑制のルール確立を政府に強く求めること、の６点です。
　申し入れは、光永敦彦幹事長、原田完、迫祐仁の各府議が行い、府は金谷総務部副部長が対応しました。
　また同日、京都府教育委員会に対し「学校給食の保護者負担軽減に関する緊急申し入れ」を行ない、府内の多くの自治体で給食費が値上がりする事態であり、保護者負担の軽減策の具体化を強く求めました。申し入れは、山内佳子、西脇郁子、上原裕見子、加味根史朗の各府議が行い、府教育委員会の高熊秀臣指導部長が対応しました。
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学校給食の保護者負担軽減に関する申し入れ全文はこちら