７日、６月定例議会本会議で、日本共産党の西脇いく子議員（京都市下京区選出）が一般質問に立ちました。
　妊婦健診について西脇議員は、「本来１４回が望ましい」とされる健診を経済的理由から控えざるを得ないというアンケートを取り上げ、府の支援を知事に強く求めました。また、消費者行政の抜本的強化を強調した西脇議員は、府消費生活安全センターの相談員が全員、非常勤で雇用されている問題を指摘し、「相談員の労働条件を抜本的に改善すべきだ」と迫りました。
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