日本共産党府議団は、６月定例府議会に提案されている「京都府公立大学法人の中期目標を定める件」に、１０日の文教常任委員会で修正案を提出しました。
　「中期目標」は、知事が府立大学や府立医科大学・付属病院を運営する公立大学法人に、教育研究や大学の運営・財務内容などについて、６年間の目標を示し誘導するものです。
　知事はこれまでの府議会答弁で、「大学の自主性を尊重する」、「基礎研究をおろそかにしない」、「大学が利益に走ることのないようにする」と明言してきました。しかし、提案された「中期目標」は、「理事長と学長のリーダーシップによる迅速な意思決定」や「外部研究資金等の積極的導入」、「経費の抑制」などを強調しています。
　日本共産党府議団は、「大学構成員による創意が軽視され、大学の基礎研究がおろそかになる恐れがある。また、府からの運営交付金の削減の方向が法人に強制され、大学が利益に走る危険が出てくる。知事の言明を保証するものとは到底いえない」として、修正案を提出してたたかいました。文教常任委員会でこの修正案は、日本共産党だけの賛成で否決されました。