お知らせ

定例議会

６月議会閉会本会議で、上原議員が意見書・決議案討論、山内議員が議案討論、光永議員が請願討論

2008/07/15 更新

この記事は 5 分で読めます。

　６月議会閉会本会議が７月１５日に行なわれ、日本共産党府議団から、上原裕見子議員（京都市伏見区選出）が意見書・決議案の討論に、山内佳子議員（京都市南区選出）が議案討論に、光永敦彦議員（京都市左京区選出）が請願討論に立ちました（それぞれ写真上から）。
　　この議会には、府民要求と運動に押される形で、与党からの提案も含め、意見書案１５件、決議案２件が提出されました。上原裕見子議員は討論で党府議団の立場を明らかにしました。
　自民・公明・創生提案の「拉致問題の早期解決に関する意見書案」は、６カ国協議に基づく国際社会の問題解決の努力に逆行し、拉致問題解決を遠ざけるもので、反対しました。与党４会派提案の「地球温暖化防止対策の促進に関する意見書案」は、わが党提案への対案として出されたものですが、アメリカなどの態度を容認し、CO2大口排出企業への規制について一言も触れず、原発依存が強調されているもので、反対しました。
　原油価格高騰対策を求める意見書案、派遣労働者の保護を求める意見書案は、それぞれ、わが党提案と与党４会派提案の二つが提出されました。上原議員は根本問題に触れたわが党提案への賛同を求めるとともに、与党案にも賛成する立場を明らかにしました。今回はじめて、日雇い派遣の原則禁止や常用雇用への切り替え促進を求めた「労働者派遣制度の見直しに関する意見書」が全会一致で可決されたことは重要です。
　民主党提案の「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書案」に、わが党は賛成しましたが、自民・公明・創生は反対し、否決しました。
　山内議員の討論では、「異例の開会日可決」となった株式会社「けいはんな」への債権放棄の件とともに、金持ち優遇の経過措置を残し、消費税増税に道を開く府税条例改正案と、大学の自治、学問の自由を脅かす恐れのある、京都府公立大学法人の中期目標案に反対し、他の議案に賛成する立場を明らかにしました。
　また討論の中で、山内議員は、自民党の坪内議員が本会議質問で、大山崎町長が基本水量の見直しを求めて提訴したことに対し「特定の政党の政治活動に利用する卑劣な行為」と攻撃し、知事も同調するような答弁をしたことについて、事実に基づき反撃するとともに、乙訓府営水道問題の解決の道を示しました。
　今議会では、府民生活・厚生常任委員会で、「後期高齢者医療制度の廃止を求める請願」が共産党、民主党の賛成多数で採択されました。ところが、自民党、公明党はこれを不採択とするために、本会議で議決を求めました。光永議員が請願についての討論で、「採択は府民の声にこたえるもの」と強く主張しました。自民党、公明党、創生フォーラムが「なぜ請願に反対するのか」ひとことも討論せず、数の力で不採択にしたことは、府民の願いに背を向ける、全く道理のない態度です。