日本共産党京都府会議員団は２２日、さる７月１５日閉会した６月議会報告・要求懇談会を開催しました。
　報告・懇談会では光永敦彦府議団幹事長が、原油や生活物資の急騰の中、府民の暮らしと営業を守ることが問われた議会であったこと、後期高齢者医療制度の廃止を求める請願が、委員会では採択されるという成果をあげたこと、労働者派遣の見直しを求める意見書が全会一致で採択されたことなど、６月議会の特徴と焦点を報告しました。
　参加者からの意見、要望では、新たに９２校で１１３クラスが増えた３０人程度学級の成果と今後の課題、原油高騰で深刻な影響を受けている公衆浴場の実態、農村全体がワーキングプアとなっている格差と貧困の打開、舞鶴港への米イージス艦入港問題など、多方面にわたって切実な要求と党府議団への期待が出されました。
　閉会あいさつに立った梅木府議団副団長は、運動と議会論戦で要求が前進していることに確信を持ち、総選挙を展望してさらに前進しようと呼びかけました。