燃料費や経費の高騰で漁業は存亡の危機に立たされています。党京都府議団は、6月17日と7月15日から19日にかけて、府北部の漁業団体や漁業関係者の皆さんを訪問、実態と要望をお聞きし、24日に調査結果をまとめ、府に対して漁業の緊急対策の実施を求めました。
　調査では「軽油は２ヵ月半で４回値上げ。１リットル９０円が１２０円に」「自分たちの努力ではもう限界」。イカ釣り船は「油代も出ない」と出漁できない実情も語られました。「原油高で採算がとれない。廃業を考えている」という声も多く出されました。
　石油製品である網、発泡スチロールなどの値上げやワカメ乾燥時の灯油代の値上げも指摘されました。一方、魚価は１０年来変わらず、むしろ下がり「ハマチ１本の浜値が３０円ということもある」と厳しい実態が明らかになりました。政府の緊急対策について「省エネエンジンに変えたら半分補助などといわれても厳しい状況で出来ない」との声も出され、直接補てんを求める声が強く出されました。
　申し入れた内容は、①国や府独自でも漁業用燃料(軽油・A重油)代への直接補てんをすること、②漁業用船外機のガソリン代にかかる揮発油税の減免を強く国に求めること、③政府の緊急対策の要件緩和、④魚価の安定策と価格補償の具体化、⑤投機マネー横行規制、石油元売大企業の価格操作などの規制を国に強く求めること、の５点です。
　緊急申し入れは、府庁の府農林水産部に吉田さゆみ５区代表と新井進団長、光永敦彦、原田進、西脇郁子、迫祐仁の各府議で行ない、京丹後市の丹後振興局には松尾孝府議と京丹後市議団、与謝野町議団で行ない、本田進局長と西廣富夫水産事務所所長が対応しました。
府庁農林部で行なった知事あての申し入れ全文はこちら
丹後振興局で行なった知事と振興局長あての申し入れはこちら
党府議団の漁業関係調査まとめの全文はこちら