「もう崖っぷちに立たされ、半歩踏み出している」。これは日本共産党府会議員団が取り組んできた「原油高騰調査」で出された業者の声です。29日、府議団は調査の結果を冊子にまとめ「府民のいのちと暮らし、営業はかつてない危機にさらされている」と公表しました。
　調査では、漁業、農業、畜産、養鶏などとともに、ちりめんや友禅など伝統産業、身近な公衆浴場やクリーニング業で深刻な事態が進んでいること、消費の後退と複合して中小企業や社会的弱者が深刻な影響を受け、「激甚災害」ともいえる事態になっていることが明らかになりました。
　29日、党府議団は調査内容をもとに、京都府に対して「緊急対策を求める申し入れ(第二次)」を行ない、小石原範和副知事に手渡しました。申し入れは①府が激甚災害並みの体制をとり、府民を励まし対策を打つこと　②京都を代表する伝統地場産業など原油を直接使用する業種については、燃料費の直接補てんを国に強く働きかけ、府としても対策を講じること　③広範な業種は価格転嫁が困難な事態であり、「単品スライド制」や「燃費サーチャージ制」の構築を行なうこと　④府独自の原油高騰対策等の融資の利用促進と返済猶予、利子補給を行うこと　⑤農業・畜産・養鶏などの肥料・飼料高騰対策で直接補てんや価格対策、借換融資などの特別対策の実施　⑦「福祉入浴券」など公衆浴場対策の実施　⑧学校給食の保護者負担の軽減　などを求めています。
申し入れは新井団長、光永敦彦、加味根史朗、原田完、山内佳子、西脇郁子、迫祐仁の各議員で行ないました。
　小石原副知事は「国に対して要望し、知事会で取り組んでいる。調査の内容は見て検討させていただく」と答えました。
府知事への申し入れ全文はこちら