共産党府議団はこの間、原油・生活物資急騰が府民に与えている影響を各地で調査し、京都府に４回にわたる申し入れを行なってきました。このほど、調査結果と申し入れをまとめた冊子ができました。ぜひご覧ください。
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　共産党府議団はこの間、原油・生活物資急騰が府民に与えている影響を各地で調査し、京都府に４回にわたる申し入れを行なってきました。このほど、調査結果と申し入れをまとめた冊子ができました。ぜひご覧ください。
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　「もう崖っぷちに立たされ、半歩踏み出している」。これは日本共産党府会議員団が取り組んできた「原油高騰調査」で出された業者の声です。29日、府議団は調査の結果を冊子にまとめ「府民のいのちと暮らし、営業はかつてない危機にさらされている」と公表しました。
　調査では、漁業、農業、畜産、養鶏などとともに、ちりめんや友禅など伝統産業、身近な公衆浴場やクリーニング業で深刻な事態が進んでいること、消費の後退と複合して中小企業や社会的弱者が深刻な影響を受け、「激甚災害」ともいえる事態になっていることが明らかになりました。
　29日、党府議団は調査内容をもとに、京都府に対して「緊急対策を求める申し入れ(第二次)」を行ない、小石原範和副知事に手渡しました。申し入れは①府が激甚災害並みの体制をとり、府民を励まし対策を打つこと　②京都を代表する伝統地場産業など原油を直接使用する業種については、燃料費の直接補てんを国に強く働きかけ、府としても対策を講じること　③広範な業種は価格転嫁が困難な事態であり、「単品スライド制」や「燃費サーチャージ制」の構築を行なうこと　④府独自の原油高騰対策等の融資の利用促進と返済猶予、利子補給を行うこと　⑤農業・畜産・養鶏などの肥料・飼料高騰対策で直接補てんや価格対策、借換融資などの特別対策の実施　⑦「福祉入浴券」など公衆浴場対策の実施　⑧学校給食の保護者負担の軽減　などを求めています。
申し入れは新井団長、光永敦彦、加味根史朗、原田完、山内佳子、西脇郁子、迫祐仁の各議員で行ないました。
　小石原副知事は「国に対して要望し、知事会で取り組んでいる。調査の内容は見て検討させていただく」と答えました。
府知事への申し入れ全文はこちら

　燃料費や経費の高騰で漁業は存亡の危機に立たされています。党京都府議団は、6月17日と7月15日から19日にかけて、府北部の漁業団体や漁業関係者の皆さんを訪問、実態と要望をお聞きし、24日に調査結果をまとめ、府に対して漁業の緊急対策の実施を求めました。
　調査では「軽油は２ヵ月半で４回値上げ。１リットル９０円が１２０円に」「自分たちの努力ではもう限界」。イカ釣り船は「油代も出ない」と出漁できない実情も語られました。「原油高で採算がとれない。廃業を考えている」という声も多く出されました。
　石油製品である網、発泡スチロールなどの値上げやワカメ乾燥時の灯油代の値上げも指摘されました。一方、魚価は１０年来変わらず、むしろ下がり「ハマチ１本の浜値が３０円ということもある」と厳しい実態が明らかになりました。政府の緊急対策について「省エネエンジンに変えたら半分補助などといわれても厳しい状況で出来ない」との声も出され、直接補てんを求める声が強く出されました。
　申し入れた内容は、①国や府独自でも漁業用燃料(軽油・A重油)代への直接補てんをすること、②漁業用船外機のガソリン代にかかる揮発油税の減免を強く国に求めること、③政府の緊急対策の要件緩和、④魚価の安定策と価格補償の具体化、⑤投機マネー横行規制、石油元売大企業の価格操作などの規制を国に強く求めること、の５点です。
　緊急申し入れは、府庁の府農林水産部に吉田さゆみ５区代表と新井進団長、光永敦彦、原田進、西脇郁子、迫祐仁の各府議で行ない、京丹後市の丹後振興局には松尾孝府議と京丹後市議団、与謝野町議団で行ない、本田進局長と西廣富夫水産事務所所長が対応しました。
府庁農林部で行なった知事あての申し入れ全文はこちら
丹後振興局で行なった知事と振興局長あての申し入れはこちら
党府議団の漁業関係調査まとめの全文はこちら

　日本共産党京都府会議員団は２２日、さる７月１５日閉会した６月議会報告・要求懇談会を開催しました。
　報告・懇談会では光永敦彦府議団幹事長が、原油や生活物資の急騰の中、府民の暮らしと営業を守ることが問われた議会であったこと、後期高齢者医療制度の廃止を求める請願が、委員会では採択されるという成果をあげたこと、労働者派遣の見直しを求める意見書が全会一致で採択されたことなど、６月議会の特徴と焦点を報告しました。
　参加者からの意見、要望では、新たに９２校で１１３クラスが増えた３０人程度学級の成果と今後の課題、原油高騰で深刻な影響を受けている公衆浴場の実態、農村全体がワーキングプアとなっている格差と貧困の打開、舞鶴港への米イージス艦入港問題など、多方面にわたって切実な要求と党府議団への期待が出されました。
　閉会あいさつに立った梅木府議団副団長は、運動と議会論戦で要求が前進していることに確信を持ち、総選挙を展望してさらに前進しようと呼びかけました。

　日本共産党京都府会議員団は１７日、６月２４日から７月１５日まで開催された６月議会について、「２００８年６月定例会を終えて」とする新井進団長の談話を発表しました。
　「終えて」談話では、各議案について党議員団がとった態度を明確にし、「本議会では、深刻となる府民生活の実態、府民要求にもとづく運動と結び、積極的に論戦するとともに、それにより重要な変化を勝ち取るものも生まれた」として、生活物資・原油高騰問題とその対策、後期高齢者医療制度廃止を求める請願が、委員会では採択されたこと、労働者派遣法の改正を求める意見書が全会一致で可決されたことなどに触れています。
　また、「終えて」談話は、国土交通省近畿地方整備局が、諮問機関である淀川水系流域委員会の意見を無視し、４ダム推進の淀川水系河川整備計画案を公表したことを批判し、知事への申し入れや議会論戦を紹介して、計画案の撤回を求め奮闘する立場を明らかにしています。また、乙訓府営水道の問題について、自民党議員の本会議質問での攻撃に反撃し、解決の方向を示しています。
　「終えて」談話は最後に、総選挙ぶくみの情勢のもと、府民生活の危機突破と自民党政治の転換へ、総選挙での躍進、知事選勝利へ全力をつくす党議員団の決意を明らかにしています。

「定例会を終えて」談話全文はこちら

　６月議会閉会本会議が７月１５日に行なわれ、日本共産党府議団から、上原裕見子議員（京都市伏見区選出）が意見書・決議案の討論に、山内佳子議員（京都市南区選出）が議案討論に、光永敦彦議員（京都市左京区選出）が請願討論に立ちました（それぞれ写真上から）。
　　この議会には、府民要求と運動に押される形で、与党からの提案も含め、意見書案１５件、決議案２件が提出されました。上原裕見子議員は討論で党府議団の立場を明らかにしました。
　自民・公明・創生提案の「拉致問題の早期解決に関する意見書案」は、６カ国協議に基づく国際社会の問題解決の努力に逆行し、拉致問題解決を遠ざけるもので、反対しました。与党４会派提案の「地球温暖化防止対策の促進に関する意見書案」は、わが党提案への対案として出されたものですが、アメリカなどの態度を容認し、CO2大口排出企業への規制について一言も触れず、原発依存が強調されているもので、反対しました。
　原油価格高騰対策を求める意見書案、派遣労働者の保護を求める意見書案は、それぞれ、わが党提案と与党４会派提案の二つが提出されました。上原議員は根本問題に触れたわが党提案への賛同を求めるとともに、与党案にも賛成する立場を明らかにしました。今回はじめて、日雇い派遣の原則禁止や常用雇用への切り替え促進を求めた「労働者派遣制度の見直しに関する意見書」が全会一致で可決されたことは重要です。
　民主党提案の「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書案」に、わが党は賛成しましたが、自民・公明・創生は反対し、否決しました。
　山内議員の討論では、「異例の開会日可決」となった株式会社「けいはんな」への債権放棄の件とともに、金持ち優遇の経過措置を残し、消費税増税に道を開く府税条例改正案と、大学の自治、学問の自由を脅かす恐れのある、京都府公立大学法人の中期目標案に反対し、他の議案に賛成する立場を明らかにしました。
　また討論の中で、山内議員は、自民党の坪内議員が本会議質問で、大山崎町長が基本水量の見直しを求めて提訴したことに対し「特定の政党の政治活動に利用する卑劣な行為」と攻撃し、知事も同調するような答弁をしたことについて、事実に基づき反撃するとともに、乙訓府営水道問題の解決の道を示しました。
　今議会では、府民生活・厚生常任委員会で、「後期高齢者医療制度の廃止を求める請願」が共産党、民主党の賛成多数で採択されました。ところが、自民党、公明党はこれを不採択とするために、本会議で議決を求めました。光永議員が請願についての討論で、「採択は府民の声にこたえるもの」と強く主張しました。自民党、公明党、創生フォーラムが「なぜ請願に反対するのか」ひとことも討論せず、数の力で不採択にしたことは、府民の願いに背を向ける、全く道理のない態度です。

上原議員の意見書・決議案討論大要はこちら
山内議員の議案討論大要はこちら
光永議員の請願討論大要はこちら
意見書・決議案・請願の一覧と採決結果はこちら
労働法制改正についての二つの意見書案はこちら

　６月２４日から開催されていた６月定例府議会は、７月１５日に閉会。日本共産党府議団は、７月２２日、午後６時半から社会福祉会館（二条城北側）３階の第５会議室で、「府議会報告・要求懇談会」を開催します。
　これは、府議団から６月府議会での取り組みを報告させていただくとともに、生活物資・原油高騰で府民の暮らしと営業が大打撃を受けている折から、ご参加のみなさんから各分野の切実な実態とご要望をお聞きし、生活危機突破へ向けた今後の取り組みに生かしていくものです。
　お誘い合わせのうえ、お気軽に多数ご参加いただきますよう、ご案内いたします。

　日本共産党府議団は、６月定例府議会に提案されている「京都府公立大学法人の中期目標を定める件」に、１０日の文教常任委員会で修正案を提出しました。
　「中期目標」は、知事が府立大学や府立医科大学・付属病院を運営する公立大学法人に、教育研究や大学の運営・財務内容などについて、６年間の目標を示し誘導するものです。
　知事はこれまでの府議会答弁で、「大学の自主性を尊重する」、「基礎研究をおろそかにしない」、「大学が利益に走ることのないようにする」と明言してきました。しかし、提案された「中期目標」は、「理事長と学長のリーダーシップによる迅速な意思決定」や「外部研究資金等の積極的導入」、「経費の抑制」などを強調しています。
　日本共産党府議団は、「大学構成員による創意が軽視され、大学の基礎研究がおろそかになる恐れがある。また、府からの運営交付金の削減の方向が法人に強制され、大学が利益に走る危険が出てくる。知事の言明を保証するものとは到底いえない」として、修正案を提出してたたかいました。文教常任委員会でこの修正案は、日本共産党だけの賛成で否決されました。

　７月１０日に開催された６月定例府議会の府民生活・厚生常任委員会（９人）で、後期高齢者医療制度の廃止を国に求める京都社会保障推進協議会（社保協）の請願が、日本共産党（２人）と民主党（３人）の賛成多数で採択されました。自民党、京都創生フォーラムは反対しました。請願の紹介議員は、同委員会所属の日本共産党の光永敦彦、上原裕見子の両議員です。
　請願書では、保険料の天引きや安上がりの差別医療を押し付ける同制度への批判や怒りが寄せられていることに触れ、野党４党による廃止法案が秋の臨時国会に継続審議となったのも、「廃止を求める国民的な世論の反映」と指摘。府議会に、国に対して「廃止を求める意見書」を上げるよう求めています。
　府議会与党の民主党が、府民のたたかいや国会など全国の流れの中で、この請願に賛成し、採択されたのは画期的なことです。