日本共産党京都府議団は、京都府委員会、京都市会議員団とともに、去る5月18日、京都市内で薬害肝炎問題報告・相談会を開催しました（写真は報告する　こくた衆院議員）。
　その講演記録がまとまりました。講演いただいた、宇治徳州会病院の小畑達郎医師、薬害肝炎弁護団の田辺保雄弁護士の両先生にもご快諾頂きましたので、ご紹介いたします。
　講演内容などについてのお問い合わせは、日本共産党京都府議団にお寄せください。
小畑達郎医師の講演記録はこちら
田辺保雄弁護士の講演記録はこちら

　７月８日、６月定例議会本会議で、前窪義由紀議員（宇治市久世郡選出）が一般質問に立ちました。
　前窪議員は、淀川水系の河川整備計画案を国土交通省近畿地方整備局が一方的に発表したことを批判し、山田知事に、計画の撤回を整備局に迫るよう強く求めました。答弁した山田知事は、「河川整備は必要」としながらも、議会にも十分説明し、関係市町村に意見を聞くことや、研究会の設置を検討していることを明らかにしました。
　また、前窪議員は、視覚と聴覚の重複障害をもった方々（盲ろう者）への支援について、府の通訳・介助者の派遣が月２０時間を限度としている制限の撤廃を求めました。傍聴に来られた障害者団体「ほほえみの会」の女性から、「議員にお話ししたことを頑張って訴えてもらい、感動しました。答弁にはがっかりしましたが、時間制限の撤廃に引き続き力を貸してほしい」と、手話で感想を寄せていただきました。
前窪議員の質問と答弁の大要はこちら

　７日、６月定例議会本会議で、日本共産党の西脇いく子議員（京都市下京区選出）が一般質問に立ちました。
　妊婦健診について西脇議員は、「本来１４回が望ましい」とされる健診を経済的理由から控えざるを得ないというアンケートを取り上げ、府の支援を知事に強く求めました。また、消費者行政の抜本的強化を強調した西脇議員は、府消費生活安全センターの相談員が全員、非常勤で雇用されている問題を指摘し、「相談員の労働条件を抜本的に改善すべきだ」と迫りました。
西脇議員の質問と答弁の大要はこちら

　７日、６月定例議会本会議で、日本共産党の迫祐仁議員（京都市上京区選出）が一般質問に立ちました。
　迫議員は、木造住宅耐震改修助成制度について、府民の運動と議会での論戦で要件が緩和されたが、市町村で制度を設けているのは１０自治体にとどまっている問題を指摘し「今年度すべての自治体で創設されることが必要」と知事に迫りました。京都駅周辺での家電量販店進出など、大型店対策について迫議員は、府の提出した資料に「地元の小売店がどういう影響を受けているのかが全くない」と批判し、歯止めになる条例の制定や京都市との協議などを求めました。また、迫議員は中小企業への制度融資について、政策提言も行ない、府の姿勢をただしました。

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　６月定例府議会では、７月２日、３日の本会議で代表質問が行なわれました。日本共産党府議団からは、松尾孝議員（京都市伏見区選出）が代表質問に立ち、知事と教育長が答弁しました。
　松尾議員は、原油や穀物の高騰から農漁業や暮らしを守る問題、破たんが明らかになった後期高齢者医療制度の廃止を求める問題、地球温暖化防止で京都府がイニシアチブを発揮すべき問題、食料自給率向上など農業問題、「官製ワーキングプア」など雇用問題、憲法問題などで知事の姿勢をただしました。
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　６月定例府議会では、７月４日、７日、８日と一般質問が行なわれます。日本共産党府議団からは、７日に迫議員、西脇議員が、８日に前窪議員が一般質問に立ちます。それぞれのおよその時間と、おもな質問テーマは次のとおりです（時間は若干前後することがあります）。

●迫祐仁議員（京都市上京区選出）　７日（月）２番目、午後１時４０分ごろから
　・住宅耐震改修助成制度について
　・大型店の出店とその対策について
　・中小企業向け融資制度について

●西脇郁子議員（京都市下京区選出）　７日（月）４番目、午後３時２０分ごろから
　・妊婦健診と助産師について
　・消費者行政の抜本的強化について

●前窪義由紀議員（宇治市・久御山町選出）　８日（火）２番目、午後１時４０分ごろから
　・淀川水系のダム問題について
　・聴覚障害者支援事業について

　一般質問はテレビ中継はありませんが、京都府議会ホームページでのインターネット中継があります。また、議場で傍聴されるときは、京都府庁議会棟の日本共産党議員団控室へお越しください。

　投機マネーの横行による原油と穀物高騰は、諸物価の値上げを引き起こし、くらしと営業に深刻な影響を与えています。日本共産党府会議員団は1日、京都府の緊急対策を求めて「生活物資高騰・原油価格高騰に関わる緊急申し入れ」を行ないました。
　府議団は、この間、畜産・酪農・養鶏・漁業分野での緊急調査を行なうとともに、中小製造業や小売業、福祉・教育分野などの影響も聞き取り調査を行なっています。今回の申し入れは、調査の結果を踏まえ、①府に府民生活を守る『緊急対策本部』の設置、全庁的な総合対策、②府民生活全般での原油・穀物高騰の影響を調べる緊急調査の実施、③府民が気軽に相談できる総合窓口の設置、④くらしの資金の通年化や生活福祉資金の拡充、営業やくらしの「つなぎ」資金の創設、既に実施している「原油高等対策緊急融資」の広報強化、⑤政府の「緊急対策」に盛り込まれている・社会福祉法人等に対する福祉ガソリン支援・学校給食の保護者負担の軽減・福祉施設や公衆浴場に対する助成の具体化、⑥投機マネー抑制のルール確立を政府に強く求めること、の６点です。
　申し入れは、光永敦彦幹事長、原田完、迫祐仁の各府議が行い、府は金谷総務部副部長が対応しました。
　また同日、京都府教育委員会に対し「学校給食の保護者負担軽減に関する緊急申し入れ」を行ない、府内の多くの自治体で給食費が値上がりする事態であり、保護者負担の軽減策の具体化を強く求めました。申し入れは、山内佳子、西脇郁子、上原裕見子、加味根史朗の各府議が行い、府教育委員会の高熊秀臣指導部長が対応しました。
知事への申し入れ全文はこちら
学校給食の保護者負担軽減に関する申し入れ全文はこちら