９月定例府議会では、２９日、３０日の本会議で代表質問が行なわれました。日本共産党府議団からは、新井進団長（京都市北区選出）が初日の代表質問に立ち、山田知事が答弁しました。
　新井議員は、パネルも掲げ（写真）、自民・公明政権のもと、収入減、負担増、物価高の「三重苦」にあえぐ府民の暮らしを守る政治への転換が求められていると強調し、事故米や原油高騰、非正規雇用などの問題を取り上げ、知事に府の対策、支援策の強化を求めました。
　新井議員の質問項目は次の通りです。
・汚染米と食の安全について
・原油・穀物高騰対策について
・経済対策について
・雇用対策について
・医療・社会保障について
・財源問題について
・畑川ダムについて
・道州制について

新井議員の質問と答弁の大要はこちら

　９月定例府議会では、２９・３０日の代表質問に続き、１０月１日、２日、３日と一般質問が行なわれます。日本共産党府議団からは、１日に上原議員が、２日に加味根議員が、３日に光永議員が一般質問に立ちます。それぞれのおよその時間と、おもな質問テーマは次のとおりです（時間は若干前後することがあります）。

●上原裕見子議員（京都市伏見区選出）　１０月１日（水）２番目、午後１時４０分ごろから
　・介護保険制度について
　・高次脳機能障害支援について
　・脳脊髄液減少症について

●加味根史朗議員（京都市右京区選出）　２日（木）３番目、午後２時２０分ごろから
　・障害者自立支援法について
　・桂川嵐山地区の治水対策について
　・臨時教員の問題について

●光永敦彦議員（京都市左京区選出）　３日（金）２番目、午後１時４０分ごろから
　・公立病院改革プランについて
　・難病対策について

　一般質問はテレビ中継はありませんが、京都府議会ホームページでインターネット中継します。また、議場で傍聴されるときは、京都府庁議会棟の日本共産党議員団控室へお越しください。

　日本共産党京都府議団、同京都市議団はこの間、原油・生活物資高騰が府・市民の営業や暮らしに与えている深刻な影響をリアルにつかみ、その打開策を進めるために、調査活動や経済団体との懇談などを行なってきました。
　２５日には、全京都企業組合連合会（全企連。４５組合、１２３５事業所）との懇談会を開催していただきました。これには、日本共産党京都府委員会の成宮まり子国政委員長も参加しました。
　全企連の大嶋喜好会長は、全企連の活動を紹介し、「京都の中小企業は大変な状況。抜本的な支援が必要。一歩でも半歩でも目に見える支援が実現するようお願いしたい」とあいさつされました。新井進府議団長は、府・市議団で行なってきたこの間の原油高騰問題での取り組みを紹介し、府の対策に直接補てんがほとんどないことを指摘、蜷川府政時代の経験も紹介して、「京都府中小企業振興条例」の必要性を力説しました。山中渡市議団長は、定数１で勝利した南区市議補選にもふれ、「新しい力関係を生かしてがんばる」と、この間の活動や論戦、９月補正予算案の特徴などを報告しました。２４日に発表した市議団の見解、「市民生活の未来を破壊する『京都未来まちづくりプラン』も紹介しました。
　全企連の参加者の方々から、建築や陶磁器関係などさまざまな業種で、長期にわたる不況の中で中小・零細化が進み「貧困化」が進行している実態が出されました。また、１１月９日に、西陣のまちづくりと西陣織振興を進めてきた方々が結集し、ユニークな「西陣シンポ」を計画していることも紹介されました。
　最後に、成宮まり子国政委員長が、懇談会のお礼を述べるとともに、この日発表された日本共産党の総選挙政策も紹介し、大企業中心・アメリカいいなりという二つの政治悪をただし、経済政策の軸足を家計と内需に切り替える重要性を強調しました。

　日本共産党府議団と城陽市議団、宇治田原町議団、井出町議は２５日、独立行政法人国立病院機構　南京都病院に、高齢障害者の助成金給付の改善を求める要望書を提出し、申し入れを行ないました。
　これは、京都府が実施している「重度心身障害老人健康管理事業」で、高齢者医療確保法による医療などを受けた場合、府内のほとんどの医療機関では窓口で受給者証を提示するだけで自己負担金なしで助成を受けられるのに、南京都病院では窓口で通常の自己負担金を支払い、後で支給申請書を提出する還付方式になっており、その改善を求めているものです。要望書では、「高齢障害者にとって大変な負担であり、改善の要望が強く出されています。‥‥貴院でも還付方式ではなく窓口での現物給付としていただきますよう」としています。
　申し入れは、前窪義由紀府議、安本修・今西久美子宇治田原町議、谷田操井出町議で行ない、南京都病院の柴山経営企画室長、阿藤事務部長が対応しました。病院側は、「要望書の内容は理解できる。十分検討させてもらう」と答えました。
南京都病院への要望書全文はこちら

　京都中小企業家同友会（会員数１５００）と日本共産党の初めてとなる懇談会が２２日に開催され、中小企業の現状や政策などについて話し合いました。
　懇談会は日本共産党からの申し入れに、中小企業家同友会が応じていただいたもの。この日は中沼壽代表理事はじめ、１８名の役員の方が参加されました。日本共産党からは、渡辺和俊府委員長、こくた恵二衆院議員、成宮まり子国政委員長、新井進府議団長、井坂博文京都市議団副団長はじめ１０名の府・市議などが参加しました。
　京都中小企業家同友会の中沼壽代表理事があいさつし、「よい会社をつくろう」「すぐれた経営者になろう」「経営環境を改善しよう」という同友会の三つの目的を紹介、「中小企業がよくならないと京都も日本も元気にならない。自助努力だけでは難しいところもあるので、政治家のみなさんにはぜひ協力を」と述べました。日本共産党の渡辺府委員長は、資本主義の枠内での民主的改革をめざしている日本共産党の姿を自己紹介し、ぜひ日頃のご苦労や意見を聞かせてほしいとあいさつしました。
　中小企業家同友会の藤沢敏明政策委員長が悪化が進む景況問題について、米田明副代表理事が地域に根ざした中小企業憲章と振興条例の制定をめざす運動について報告しました。
　こくた衆院議員は報告で、投機マネーの暴走や輸出依存の日本経済の問題にふれ、「経済政策の軸足を大企業中心から家計・中小企業に移すことが大事だ」と強調しました（写真）。
　不動産会社やフードアドバイザーなど幅広い経営者の方々から、原油・原材料高などによる厳しい経営環境をはじめ、「和装振興について行政から何も伝わってこない。業者が続けていけない状況だ」、「障害者雇用に関わる中小企業向けの制度がなく不十分。ぜひ取り組んでほしい」、「資本主義はこの先どうなるのか」などの実態や意見、質問が活発に出され、日本共産党への期待・激励も寄せられました。
　中小企業家同友会の岩島伸二代表理事と、日本共産党の新井進府議団長が、それぞれまとめのあいさつで、「今日は有意義な懇談会となった。これからも力を貸してほしい」、「今日を第１回目とし、今後とも意見交換を続け、ご一緒に様々な問題に取り組んでいきたい」と述べ、なごやかな雰囲気の中、おひらきとなりました。

　９月府議会が２４日に開会。９月２９日（月）、日本共産党府議団から新井進議員が代表質問に立ちます。午後１時からで、KBS京都テレビの中継もあります。ぜひご覧ください。
　また、１０月１日（水）・２日（木）・３日（金）には上原裕見子議員、加味根史朗議員、光永敦彦議員が一般質問に立ちます。それぞれの日時は決まり次第お知らせします。一般質問はテレビ中継はありませんが、京都府議会ホームページでのインターネット中継があります。また、議場で傍聴されるときは、京都府庁議会棟の日本共産党議員団控室へお越しください。

　三笠フーズが輸入「事故米」を日清医療食品を通じて京都府内の保育園や障害者・高齢者施設などに給食食材として納入し、消費されていた問題で１２日、日本共産党府議団は山田知事に、全容解明と安全確保、再発防止を求める緊急の申し入れを行ないました。
　申し入れでは不正を長期に見抜けなかった農水省の「汚染米」の取り扱いと検査態勢の問題点が明らかになりつつあると指摘し、▽「事故米」の流通経路の全容解明や府民への情報開示▽給食として提供された施設関係者の健康調査▽ミニマムアクセス米の「事故米」の市場への流通禁止▽ミニマムアクセス米の義務的輸入中止など日本の食料自給率の引き上げの対策を国に迫ること―などを強く求めています。
　申し入れは光永敦彦・西脇郁子・上原裕見子・加味根史朗・松尾孝議員で行ない、府側は和田健康福祉部長が対応しました（写真）。
府議団の知事への緊急申し入れ全文はこちら

　９月２１日（日）午前１０時から１１時、KBS京都テレビで府議会広報番組が放映されます。今回は、商工労働観光常任委員会で「『観光力』アップ！京都府観光のこれから」がテーマです。
　日本共産党府会議員団から、新井進議員、さこ祐仁議員が出演します。ぜひご覧ください。
　なお、再放送は２２日（月）の午前９時半から１０時半です。

　「三笠フーズ」（大阪市北区）の汚染米転売間題が食の安全と政府の農政の基本をゆるがせる大きな問題になっています。これを受け、８日、日本共産党の吉井英勝衆院議員、吉田幸一衆院４区候補、西脇郁子府会議員が京都市上京区の農林水産省近畿農政局で聞き取り調査を行ない、汚染米の転売の実態や検査状況、再発防止策について問いただし、一刻も早い情報公開と厳しい対応を求めました（写真）。
　応対した坂田食糧部長は、三笠フーズや業界団体に自主回収を「強く"要請"している」と説明。流通に関してもあいまいな発言を続けました。
　吉井衆院議員は「疑わしいものは消費者の口に入らないようにすべき」だと強調。流通状況を徹底調査し、製造中止、自主回収を命令すべきだと主張しました。また、昨年一月の最初の内部告発から判明まで長期間経っている経過が浮き彫りになったことから、検査体制の拡充や清報公開の徹底を求めました。
　西脇府議は、すでに消費されている可能性があること、全容が明らかになっていないことや適切な手が打たれていない事態が消費者をいっそう不安にしていること、食の安全を確保するために全力をあげることを強く求めました。