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汚染米転売問題で近畿農政局に聞き取り調査

2008/09/08 更新
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 「三笠フーズ」(大阪市北区)の汚染米転売間題が食の安全と政府の農政の基本をゆるがせる大きな問題になっています。これを受け、8日、日本共産党の吉井英勝衆院議員、吉田幸一衆院4区候補、西脇郁子府会議員が京都市上京区の農林水産省近畿農政局で聞き取り調査を行ない、汚染米の転売の実態や検査状況、再発防止策について問いただし、一刻も早い情報公開と厳しい対応を求めました(写真)。
 応対した坂田食糧部長は、三笠フーズや業界団体に自主回収を「強く"要請"している」と説明。流通に関してもあいまいな発言を続けました。
 吉井衆院議員は「疑わしいものは消費者の口に入らないようにすべき」だと強調。流通状況を徹底調査し、製造中止、自主回収を命令すべきだと主張しました。また、昨年一月の最初の内部告発から判明まで長期間経っている経過が浮き彫りになったことから、検査体制の拡充や清報公開の徹底を求めました。
 西脇府議は、すでに消費されている可能性があること、全容が明らかになっていないことや適切な手が打たれていない事態が消費者をいっそう不安にしていること、食の安全を確保するために全力をあげることを強く求めました。