日本共産党府議団と城陽市議団、宇治田原町議団、井出町議は２５日、独立行政法人国立病院機構　南京都病院に、高齢障害者の助成金給付の改善を求める要望書を提出し、申し入れを行ないました。
　これは、京都府が実施している「重度心身障害老人健康管理事業」で、高齢者医療確保法による医療などを受けた場合、府内のほとんどの医療機関では窓口で受給者証を提示するだけで自己負担金なしで助成を受けられるのに、南京都病院では窓口で通常の自己負担金を支払い、後で支給申請書を提出する還付方式になっており、その改善を求めているものです。要望書では、「高齢障害者にとって大変な負担であり、改善の要望が強く出されています。‥‥貴院でも還付方式ではなく窓口での現物給付としていただきますよう」としています。
　申し入れは、前窪義由紀府議、安本修・今西久美子宇治田原町議、谷田操井出町議で行ない、南京都病院の柴山経営企画室長、阿藤事務部長が対応しました。病院側は、「要望書の内容は理解できる。十分検討させてもらう」と答えました。
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