日本共産党京都府議団、同京都市議団はこの間、原油・生活物資高騰が府・市民の営業や暮らしに与えている深刻な影響をリアルにつかみ、その打開策を進めるために、調査活動や経済団体との懇談などを行なってきました。
　２５日には、全京都企業組合連合会（全企連。４５組合、１２３５事業所）との懇談会を開催していただきました。これには、日本共産党京都府委員会の成宮まり子国政委員長も参加しました。
　全企連の大嶋喜好会長は、全企連の活動を紹介し、「京都の中小企業は大変な状況。抜本的な支援が必要。一歩でも半歩でも目に見える支援が実現するようお願いしたい」とあいさつされました。新井進府議団長は、府・市議団で行なってきたこの間の原油高騰問題での取り組みを紹介し、府の対策に直接補てんがほとんどないことを指摘、蜷川府政時代の経験も紹介して、「京都府中小企業振興条例」の必要性を力説しました。山中渡市議団長は、定数１で勝利した南区市議補選にもふれ、「新しい力関係を生かしてがんばる」と、この間の活動や論戦、９月補正予算案の特徴などを報告しました。２４日に発表した市議団の見解、「市民生活の未来を破壊する『京都未来まちづくりプラン』も紹介しました。
　全企連の参加者の方々から、建築や陶磁器関係などさまざまな業種で、長期にわたる不況の中で中小・零細化が進み「貧困化」が進行している実態が出されました。また、１１月９日に、西陣のまちづくりと西陣織振興を進めてきた方々が結集し、ユニークな「西陣シンポ」を計画していることも紹介されました。
　最後に、成宮まり子国政委員長が、懇談会のお礼を述べるとともに、この日発表された日本共産党の総選挙政策も紹介し、大企業中心・アメリカいいなりという二つの政治悪をただし、経済政策の軸足を家計と内需に切り替える重要性を強調しました。