毎週金曜日の「京都新聞」に折り込まれる情報誌、「週刊トマト＆テレビ」の１０月３１日号に、日本共産党府会議員団の９月議会報告をタブロイド１面の全面広告で掲載しました。
　この「９月議会報告」では、９月２４日から１０月１０日まで開催された９月議会の特徴と日本共産党府議団の活動を、後期高齢者医療制度、汚染米問題、原油高騰問題、淀川水系河川整備計画案などのポイントに即して報告しています。
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　日本共産党府議団は１７日、新井進団長名で「９月定例会を終えて」を発表しました。
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　日本共産党京都府議団は１７日、新井進団長名で「２００８年９月定例会を終えて」を発表しました。
　「定例会を終えて」では、今議会で議題となった議案や意見書、請願でのわが党議員団の立場を明らかにするとともに、代表質問、一般質問、委員会審議を通じて焦点となってきた、原油・穀物高騰や汚染米問題、雇用問題、関西広域連合、淀川水系河川整備計画案などについての党議員団の立場を示しています。「定例会を終えて」は最後に、「府民生活の危機を突破するために全力を挙げるとともに、きたるべき総選挙では、日本共産党の躍進で、アメリカいいなり、大企業中心のゆがんだ政治をただすため力を尽くすものである」としています。
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　１０月１９日（日）午前１０時から１１時、KBS京都テレビで府議会広報番組が放映されます。今回は、府民生活・厚生常任委員会で「消費者目線での行政の役割――安心・安全な消費生活のために」がテーマです。
　日本共産党府会議員団から、みつなが敦彦議員、上原ゆみ子議員が出演します。ぜひご覧ください。
　なお、再放送は２０日（月）の午前９時半から１０時半です。

　９月定例議会は１０月１０日に閉会。この本会議での意見書、議案討論や、意見書採決結果一覧などをアップしました。
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　１０月１０日の９月定例議会閉会本会議で、西脇いく子議員（京都市下京区選出）が意見書討論、原田完議員（京都市中京区選出）が議案討論に立ちました（写真、上から）。
　今議会には、開会本会議で全会派一致可決した「事故米の不正規流通事件に伴う食の安心・安全の確保に関する意見書」に加え、最終本会議では日本共産党府議団提案の「原油価格高騰への抜本対策を求める意見書案」「食の安全と食料自給率に関する意見書案」「生活保護の老齢加算、母子加算の復活を求める意見書案」「福祉・教育・暮らし充実のため、地方財源の保障を求める意見書案」「新テロ特措法の延長に反対する意見書案」の４意見書案をはじめ、計１４意見書案が提案されました。共産党府議団は、４会派提案の「地方財政の充実・強化を求める意見書案」は消費税増税に道を開くものであることから反対し、他の意見書案には賛成しました。西脇議員が意見書討論で、議員団の立場を明らかにしました。
　今議会には、一般会計補正予算をはじめ、１８議案が提案されました。わが党議員団は、第６号議案「建築基準法施行条例一部改正の件」は建築確認申請手数料を３～４倍に引き上げるもので、反対し、他の１７件に賛成しました。原田議員が議案討論で、議員団の立場を明らかにしました。
西脇議員の意見書討論大要はこちら
原田議員の議案討論大要はこちら
意見書案の採決結果・請願一覧はこちら
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　１０月３日、９月定例議会本会議で、日本共産党・みつなが敦彦議員（京都市左京区選出）が一般質問に立ちました。
　みつなが議員は、地域医療問題について質問しました。舞鶴医療センターの産科の中止、京丹後市立弥栄病院の産科医不足、公立山城病院の救急患者受け入れ停止をはじめ、全域で地域医療崩壊というべき深刻な実態が広がっています。みつなが議員は、総務省が昨年末に「公立病院改革ガイドライン」を発表し、「経営効率化」、「再編・ネットワーク化」、「経営形態の見直し」の三つの視点の具体化を各自治体に求めていることについて、「ガイドラインを先取りで実施したところで、医師不足がいっそう深刻化し、地域医療の確保ができない事態になっている」として、府として市町村に、ガイドラインの押し付けや具体化を求めるべきでないと、知事の基本姿勢をただしました。そして、「自治体病院の果たしている役割をどう認識しているか」と知事に問い、府としての医師確保をはじめとする支援策の強化を求めました。
　また、みつなが議員は難病対策について質問。先天性胆道閉鎖症という難病は２０歳までは治療費に対する支援が一定講じられているものの、２０歳の誕生日を迎えたとたんに打ち切られます。このため、患者の切実な声も紹介し、「重い経済的負担をどう受け止めるか」と問い、負担軽減策のある特定疾患治療研究事業の対象となるよう求めるとともに、府独自策や障害者手帳の交付対象となるように国に働きかけることなどを求めました。
　知事、理事者は、府の独自策についてはこたえなかったものの、国にたいしては「強く働きかけていきたい」とこたえました。
みつなが議員の質問と答弁の大要はこちら

　開会中の９月定例議会は、９月２９・３０日に代表質問、１０月１・２・３日に一般質問を行ないました。２９日の新井進議員団長の代表質問と答弁要旨、１０月１日の上原ゆみ子議員、２日のかみね史朗議員、３日の　みつなが敦彦議員のそれぞれの一般質問と答弁要旨をホームページにアップしています。詳しくは「トピック」の該当欄をクリックしてください。

　１０月２日、９月定例議会本会議で、日本共産党のかみね史朗議員（京都市右京区選出）が一般質問に立ちました。
　かみね議員は、３年目の見直しの時期にあたる障害者自立支援法の問題について質問しました。「応益負担の制度は障害者の生きる権利を踏みにじるもの。政党助成金をやめればすぐに廃止できる」として、「応益負担の撤廃を国に求め、府独自に低所得者の負担をなくすべき」と強く迫りました。また、福祉人材の確保についての知事の見解をただしました。
　次に、かみね議員は、淀川水系河川整備計画案にかかわって、桂川嵐山地区の治水対策について質問。計画案が「戦後最大洪水に対応した整備」として桂川嵐山地区の流下能力を３倍以上に引き上げる大規模な掘削を行なうことは、住民の中でほとんど議論がされていない。また、景勝地・嵐山の景観や自然環境、親水性を大きく損なう恐れがあると指摘しました。そして、「整備計画案の決定にあたっては、地元住民の意見を十分反映するとともに、河道を大きく掘削することは避け、流域全体の治水計画を検討すべき」と知事に求めました。
　また、かみね議員は、「週１０時間講師ならわずか６万７千円でボーナスもない。週２８時間の定額講師でも月収１７万余り」という臨時教職員の問題について、「定数内の常勤講師は正規教員へ、非常勤講師も正規の教員に計画的に採用していくべき」と求めました。

かみね議員の質問と答弁の大要はこちら

　１０月１日、９月定例議会本会議で、日本共産党の上原ゆみ子議員（京都市伏見区選出）が一般質問に立ちました。
　上原議員は、来年度見直しされる介護保険制度について、家族で介護を支えるために離職や転職を余儀なくされ、悲劇まで起こっている事例も紹介し、「社会が支える介護とは逆行している」として、実態を調査して対策を講じるよう求めました。また、特別養護老人ホームの施設整備の遅れや、地域包括支援センターの人手不足の実態を示し、見直しにあたり、ふさわしい計画と支援策を求めました。さらに、介護労働者の劣悪な労働条件と人材不足に言及した上原議員は、「国の責任で介護労働者の賃金はせめて３万円引き上げるべき」と党の政策を述べました。そして、後期高齢者医療制度と介護保険の保険料天引きで、とても生活できないというお年寄りの訴えも紹介し、「介護報酬の引き上げは、保険料の引き上げでなく、国の負担を元に戻すことで」と求めました。
　このほか、上原議員は高次脳機能障害や、脳脊髄液減少症への支援について質問しました。
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