１０月３日、９月定例議会本会議で、日本共産党・みつなが敦彦議員（京都市左京区選出）が一般質問に立ちました。
　みつなが議員は、地域医療問題について質問しました。舞鶴医療センターの産科の中止、京丹後市立弥栄病院の産科医不足、公立山城病院の救急患者受け入れ停止をはじめ、全域で地域医療崩壊というべき深刻な実態が広がっています。みつなが議員は、総務省が昨年末に「公立病院改革ガイドライン」を発表し、「経営効率化」、「再編・ネットワーク化」、「経営形態の見直し」の三つの視点の具体化を各自治体に求めていることについて、「ガイドラインを先取りで実施したところで、医師不足がいっそう深刻化し、地域医療の確保ができない事態になっている」として、府として市町村に、ガイドラインの押し付けや具体化を求めるべきでないと、知事の基本姿勢をただしました。そして、「自治体病院の果たしている役割をどう認識しているか」と知事に問い、府としての医師確保をはじめとする支援策の強化を求めました。
　また、みつなが議員は難病対策について質問。先天性胆道閉鎖症という難病は２０歳までは治療費に対する支援が一定講じられているものの、２０歳の誕生日を迎えたとたんに打ち切られます。このため、患者の切実な声も紹介し、「重い経済的負担をどう受け止めるか」と問い、負担軽減策のある特定疾患治療研究事業の対象となるよう求めるとともに、府独自策や障害者手帳の交付対象となるように国に働きかけることなどを求めました。
　知事、理事者は、府の独自策についてはこたえなかったものの、国にたいしては「強く働きかけていきたい」とこたえました。
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