１２月府議会が１日に開会。１２月４日（木）、日本共産党府議団から西脇いく子議員が代表質問に立ちます。午後３時１０分ごろからで、KBS京都テレビの中継もあります。ぜひご覧ください(時間は若干、変動することがあります）。
　また、１２月８日（月）・９日（火）・１０日（水）には梅木のりひで議員、原田完議員、山内よし子議員が一般質問に立ちます。それぞれの日時は決まり次第お知らせします。一般質問はテレビ中継はありませんが、京都府議会ホームページでのインターネット中継があります。
　議場で傍聴されるときは、京都府庁議会棟の日本共産党議員団控室へお越しください。

　１１月３０日（日）午前１０時から１１時、KBS京都テレビで府議会広報番組「政治を語る」が放映されます。今回は、総務常任委員会で「関西広域連合（仮称）を考える――広域行政のあり方」がテーマです。
　日本共産党府会議員団から、まえくぼ義由紀議員が出演します。ぜひご覧ください。
　なお、再放送は１２月１日（月）の午前９時半から１０時半です。

　決算特別委員会・知事総括質疑での前窪義由紀議員、原田完議員の質問と答弁をアップしました。詳しくは「トピック」の該当の項目をご覧下さい。

　決算特別委員会では１３日、知事総括質疑が行なわれ、日本共産党府議団から前窪義由紀議員（宇治市・久御山町）、原田完議員（京都市中京区）が質問に立ちました。
　前窪議員は、国庫補助金の不正経理問題と裏金問題を取り上げ、幹部職員による組織的な隠ぺいを許さない民主的な職場をつくり、府民本位の清潔な開かれた府政を確立するように求めるとともに、巨額の府負担が強いられる淀川水系ダム建設の中止を国に求めるよう山田啓二知事に強く迫りました。
　前窪議員は、４府県の知事が、国土交通省近畿整備局の４ダム計画案の一方的な決定に対し、大戸川ダム（滋賀県）中止の共同意見合意は歓迎すると表明。その上で、事実上容認した天ケ瀬ダム（京都府）再開発と川上ダム（三重県）などについて、「府負担額も示さず、ダムありきの整備計画を押しつけるのは乱暴。容認すべきでない」とただしました。　また、４ダム「不適切」とした流域委員会の意見を尊重し、天ケ瀬ダム再開発計画では堤防決壊や不要な水利権問題などに触れ計画中止を国に迫るよう求めました。
　山田知事は「堤防強化、河道改修の完成が前提。景観、地質等について地元に対して十分な配慮を求めたい」と述べざるを得ませんでした。また、府の負担試算を天ケ瀬ダム再開発が治水、利水あわせて６７億円、川上ダムが４７億円と明らかにしました。
　原田議員は、金融危機と雇用問題を取り上げ、府の対策強化を山田啓二知事に求めました。
　原田議員はパネルも示して（写真）、経済の急速な悪化にともない中小企業の経営が「土砂降り」といわれる深刻な状況に陥っている実態や派遣・請負労働者の雇止めの事例を示し、山田知事が責任者となり特別の対策チームを設置して、中小企業の経営実態や非正規を含む雇用実態をつかむとともに、府が企業立地補助金を出している企業に、首切りが起こらない対策を講じることなどを求めました。また、制度融資の据え置き期間の延長や、金融機関に貸し渋り、貸しはがしを行なわないよう強く申し入れることなど、中小企業へ支援を求めました。
　知事は、中小企業支援について、「中小企業地域金融対策協議会の場で、中小企業のみなさんへの支援に全力をあげていただくよう金融機関に要請している。年末に向け、改めてきめ細かな支援を要請していきたい」と答弁しました。雇用対策では、「地域雇用確保のための交付金を、地方にとって活用しやすい制度となるよう、また失業を余儀なくされた方々に対する雇用保険制度も運用面の改善などを強く国に働きかける。国の経済対策などを活用しながら、必要に応じて福祉部門と連携するなど、全力をあげて取り組んでいきたい」と答弁しました。
前窪議員の質問と知事答弁（大要）はこちら
原田議員の質問と知事答弁（大要）はこちら

　１１月１３日（木）、決算特別委員会の知事総括質疑が行なわれます。午後１時から５時の予定です。日本共産党議員団から、前窪義由紀議員と原田完議員が質問に立ち、府政の問題点を知事に直接ただします。KBS京都テレビの中継もありますので、ぜひご覧ください。

　日本共産党京都府会議員団は７日、京都府知事に対して、2009年度京都府予算に関する申し入れを行ないました。申し入れは、新井進団長、梅木紀秀副団長、前窪義由紀副団長、光永敦彦幹事長、山内佳子議員が行ない、府からは、麻生純副知事が対応しました。
　「構造改革」による格差と貧困の広がり、医療・社会保障をはじめとした負担の増加で府民の生活や営業は極めて厳しい事態におかれています。さらに原油高・原材料高、金融恐慌ともいえるカジノ経済の破たんの進行は、不況をいっそう深刻にし、府民の営業とくらしに影響を与え「激甚災害」ともいえる事態が広がっており、雇用や中小企業の営業悪化など今後いっそう深刻化することが懸念されています。　今ほど地方自治体が住民の暮らしを守り、「住民の福祉の増進を図る」本来の役割を果たすよう全力を尽くすことが求められるときはありません。そうした立場から党議員団は、来年度予算要望を行なったものです。
　申し入れた内容には、くらし、営業、雇用、福祉、教育、農林漁業、環境問題、府政運営などの問題とともに、淀川水系河川整備計画案の撤回と全面的見直しや関西広域連合への参加の見直しなどが含まれ、以下の11分野　132項目となっています。
　
申し入れの大要
１、金融危機・原油穀物高から府民の暮らしと営業を守る緊急対策の実施を　12項目
２、大企業の横暴を許さず、雇用の確保と安定を　11項目
３、医療、社会保障の崩壊をくいとめる対策を　20項目　　　
４、和装、伝統産業、中小企業の経営を守り、京都経済の立て直しを　11項目
５、農林漁業への支援を抜本的に強め、自給率向上、食の安全の確保を　16項目
６、貧困から子どもを守り豊かな未来を、子育て支援策の抜本的拡充を　 6項目
７．どの子にも行き届いた教育を　子どもを中心にした学校づくり　　　　　　
　　　文化・芸術・スポーツの振興を　11項目
８、「京都議定書」の名にふさわしい環境行政、地域づくりの実現を　11項目
９、４ダム建設中止など淀川水系河川整備計画案の撤回を
　　　　公共事業は防災対策・生活基盤整備に切りかえを　11項目
10、道州制構想や地方交付税削減、補助金削減などの地方財政切捨てに反対し、
住民自治確立、「府民が主人公」の府政運営を　17項目
11、憲法を暮らしに生かす平和な京都を　6項目

　なお、同時に、問題になっている国庫補助金不適正運用問題と「いわゆる裏金」についての申し入れも行ないました。
京都府予算に対する申し入れ全文はこちら
国庫補助金不適正適用問題と「いわゆる裏金」問題に関する申し入れはこちら

　海上自衛隊が、商業港である舞鶴西港に「災害派遣に備えた港湾調査」の名目で、今年度中に艦船を入港させたいと府港湾事務所に伝えていたことが、新聞でも報道され、大きな問題になっています。
　日本共産党府会議員団は５日、山田啓二京都府知事に「自衛艦の舞鶴西港入港は認めるべきではない」と申し入れを行ないました。この「申し入れ」では、現在、舞鶴東港には、自衛隊の最新のイージス艦が配置され、米艦船が入港を繰り返しており、今回の西港入港は、舞鶴港全体を日本海をにらむ米日の最大の軍事拠点にしようとする狙いを持っていることを指摘しています。そして、非核・平和の港、舞鶴港を願う府民の世論に反し、日本を米国が行なう戦争に巻き込む危険なもので、断じて許せないとしています。
　申し入れは、（写真右から）梅木紀秀・前窪義由紀両副団長と光永敦彦幹事長で行ない、京都府側は大槻茂危機管理監（写真左端）らが対応し、「趣旨は承った。知事に伝える」と述べました。
　この日、日本共産党舞鶴地区委員会・同舞鶴市会議員団も、山田知事と京都府港湾事務所長宛の同趣旨の要請書で、中丹広域振興局に申し入れを行ないました。この申し入れは後野和史日本共産党舞鶴地区委員長・市議団長と伊田悦子市議で行ない、竹内中丹広域振興局長と山崎企画総務部長が対応しました。また、同地区委員会・市議団は、舞鶴市長宛にも「府に対して入港を拒否するよう要請すること」を申し入れ、浅井副市長が対応しました。
府議団の知事への申し入れ全文はこちら