日本共産党京都府会議員団は７日、京都府知事に対して、2009年度京都府予算に関する申し入れを行ないました。申し入れは、新井進団長、梅木紀秀副団長、前窪義由紀副団長、光永敦彦幹事長、山内佳子議員が行ない、府からは、麻生純副知事が対応しました。
　「構造改革」による格差と貧困の広がり、医療・社会保障をはじめとした負担の増加で府民の生活や営業は極めて厳しい事態におかれています。さらに原油高・原材料高、金融恐慌ともいえるカジノ経済の破たんの進行は、不況をいっそう深刻にし、府民の営業とくらしに影響を与え「激甚災害」ともいえる事態が広がっており、雇用や中小企業の営業悪化など今後いっそう深刻化することが懸念されています。　今ほど地方自治体が住民の暮らしを守り、「住民の福祉の増進を図る」本来の役割を果たすよう全力を尽くすことが求められるときはありません。そうした立場から党議員団は、来年度予算要望を行なったものです。
　申し入れた内容には、くらし、営業、雇用、福祉、教育、農林漁業、環境問題、府政運営などの問題とともに、淀川水系河川整備計画案の撤回と全面的見直しや関西広域連合への参加の見直しなどが含まれ、以下の11分野　132項目となっています。
　
申し入れの大要
１、金融危機・原油穀物高から府民の暮らしと営業を守る緊急対策の実施を　12項目
２、大企業の横暴を許さず、雇用の確保と安定を　11項目
３、医療、社会保障の崩壊をくいとめる対策を　20項目　　　
４、和装、伝統産業、中小企業の経営を守り、京都経済の立て直しを　11項目
５、農林漁業への支援を抜本的に強め、自給率向上、食の安全の確保を　16項目
６、貧困から子どもを守り豊かな未来を、子育て支援策の抜本的拡充を　 6項目
７．どの子にも行き届いた教育を　子どもを中心にした学校づくり　　　　　　
　　　文化・芸術・スポーツの振興を　11項目
８、「京都議定書」の名にふさわしい環境行政、地域づくりの実現を　11項目
９、４ダム建設中止など淀川水系河川整備計画案の撤回を
　　　　公共事業は防災対策・生活基盤整備に切りかえを　11項目
10、道州制構想や地方交付税削減、補助金削減などの地方財政切捨てに反対し、
住民自治確立、「府民が主人公」の府政運営を　17項目
11、憲法を暮らしに生かす平和な京都を　6項目

　なお、同時に、問題になっている国庫補助金不適正運用問題と「いわゆる裏金」についての申し入れも行ないました。
京都府予算に対する申し入れ全文はこちら
国庫補助金不適正適用問題と「いわゆる裏金」問題に関する申し入れはこちら