決算特別委員会では１３日、知事総括質疑が行なわれ、日本共産党府議団から前窪義由紀議員（宇治市・久御山町）、原田完議員（京都市中京区）が質問に立ちました。
　前窪議員は、国庫補助金の不正経理問題と裏金問題を取り上げ、幹部職員による組織的な隠ぺいを許さない民主的な職場をつくり、府民本位の清潔な開かれた府政を確立するように求めるとともに、巨額の府負担が強いられる淀川水系ダム建設の中止を国に求めるよう山田啓二知事に強く迫りました。
　前窪議員は、４府県の知事が、国土交通省近畿整備局の４ダム計画案の一方的な決定に対し、大戸川ダム（滋賀県）中止の共同意見合意は歓迎すると表明。その上で、事実上容認した天ケ瀬ダム（京都府）再開発と川上ダム（三重県）などについて、「府負担額も示さず、ダムありきの整備計画を押しつけるのは乱暴。容認すべきでない」とただしました。　また、４ダム「不適切」とした流域委員会の意見を尊重し、天ケ瀬ダム再開発計画では堤防決壊や不要な水利権問題などに触れ計画中止を国に迫るよう求めました。
　山田知事は「堤防強化、河道改修の完成が前提。景観、地質等について地元に対して十分な配慮を求めたい」と述べざるを得ませんでした。また、府の負担試算を天ケ瀬ダム再開発が治水、利水あわせて６７億円、川上ダムが４７億円と明らかにしました。
　原田議員は、金融危機と雇用問題を取り上げ、府の対策強化を山田啓二知事に求めました。
　原田議員はパネルも示して（写真）、経済の急速な悪化にともない中小企業の経営が「土砂降り」といわれる深刻な状況に陥っている実態や派遣・請負労働者の雇止めの事例を示し、山田知事が責任者となり特別の対策チームを設置して、中小企業の経営実態や非正規を含む雇用実態をつかむとともに、府が企業立地補助金を出している企業に、首切りが起こらない対策を講じることなどを求めました。また、制度融資の据え置き期間の延長や、金融機関に貸し渋り、貸しはがしを行なわないよう強く申し入れることなど、中小企業へ支援を求めました。
　知事は、中小企業支援について、「中小企業地域金融対策協議会の場で、中小企業のみなさんへの支援に全力をあげていただくよう金融機関に要請している。年末に向け、改めてきめ細かな支援を要請していきたい」と答弁しました。雇用対策では、「地域雇用確保のための交付金を、地方にとって活用しやすい制度となるよう、また失業を余儀なくされた方々に対する雇用保険制度も運用面の改善などを強く国に働きかける。国の経済対策などを活用しながら、必要に応じて福祉部門と連携するなど、全力をあげて取り組んでいきたい」と答弁しました。
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