日本共産党府議団の西脇いく子議員（京都市下京区）は４日の府議会本会議で代表質問に立ち、京丹後市からの緊急要請行動の人たちが傍聴する中、山田知事に雇用と営業、暮らしを守る対策強化を求めました。
　西脇議員は、府内企業の派遣・請負労働者の削減や雇い止めが１２００人にのぼる府議団調査結果を示し、非正規雇用を「調整弁」として利用してきた大企業を批判した上で、緊急調査を実施し、企業に対するリストラ中止を府が強く求めることが必要だと強調しました。とりわけ深刻な府北部の実態にふれ、緊急雇用対策や生活援助制度創設などを求めました。
　西脇議員は、消費税増税問題、介護保険の見直し問題、貧困が子どもに与えている影響と大学の学費問題、食の安全問題、自衛隊問題についても質問しました。
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