１２月１０日、１２月定例議会本会議で、日本共産党・梅木のりひで議員（京都市左京区選出）が一般質問に立ちました。
　梅木議員は、元請による下請への「丸投げ」や下請代金の未払い、労賃未払いについて、河川草刈りにおける実例を示し府の公契約のあり方について質問。低価格の入札・落札は低賃金を前提にしたものだと指摘し、最低制限価格の設定や公契約における下請保護、労働者保護のルールづくり、相談窓口の設置を求めました。
　答弁で山田知事は、「下請保護、労働者保護は大切だと考えている」「発注者として下請の適正化を検討していきたい」とのべ、元請への是正指導や指名停止を行なうことに言及しました。
　また、梅木議員は、住宅耐震改修助成制度の改善・拡充と、職人の仕事づくりに大きな役割を果たしている住宅改修助成の創設を要求。
　国土交通省近畿整備局の淀川水系河川整備計画案の白紙撤回を国に求めるべきだと要求しました。
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