１２月１７日の１２月定例議会閉会本会議で、かみね史朗議員（京都市右京区選出）が意見書・決議案討論、山内よし子議員（京都市南区選出）が議案討論に立ちました（写真、上から）。
　今議会には、開会本会議で全会一致可決した「適正な公金管理体制の確立に向けた決議」に加え、最終本会議には日本共産党提案の「雇用を守るための緊急対策を求める意見書案」など、１５意見書案、２決議案が提案されました。
　日本共産党府議団は、自民など４会派提案の「高速増殖炉『もんじゅ』の安全対策に関する意見書案」は、安全性の保障がない「もんじゅ」の運転再開を認めるものであることから反対し、他の意見書案には賛成しました。かみね議員が意見書討論で、議員団の立場を明らかにしました。全会一致で可決された「府民生活を守るための緊急経済・雇用対策を求める決議案」は、国、京都市等と連携し、雇用継続の働きかけを強めることを明記するなど雇用と中小企業を守るうえで積極的な意義を持つものです。かみね議員は討論で、知事にその実施を強く求めました。
　今議会には、一般会計補正予算案をはじめ、１２議案が提案されました。日本共産党府議団は、第２号議案「職員の給与等に関する条例及び職員の特殊勤務手当に関する条例一部改正」は、学校現場に「副校長」「主幹」「指導教諭」などの新たな職を設置して上意下達の組織体制を作り、給与面で優遇措置を取ると同時に、一般教員についてはこれまでの手当を削減するものであることから反対し、他の１１件に賛成しました。山内議員が議案討論で、議員団の立場を明らかにしました。
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