身体障害者などに交付される駐車禁止除外指定車標章の交付基準について、京都府警が緩和する方向で見直しの検討に入りました。京都府警が１８日、府議会警察常任委員である日本共産党の原田完議員に知らせてきたものです。
　駐車禁止除外指定車標章は、２００７年２月に警察庁がガイドラインを提示したことにあわせ、７月に京都府道路交通規則が一部改正され、下肢不自由の方の交付対象が「１級から３級の１」に縮小され、これまで対象とされていた「３級の２と４級」の方が排除されてしまいました。
　日本共産党府議団は、「買い物にも、役場にも、病院にも行けない」という下肢不自由の方々の切実な声を聞き、府議会で繰り返し復活を求めてきました。今回、基準緩和の方向が示されたことは、これらの方々に朗報となるもので、喜ばれています。