日本共産党府議団は１２月２２日、京都府緊急経済・雇用対策本部（本部長＝山田啓二知事）に「年末・年始の雇用・営業・暮らし・いのち守る緊急対策」の実施を求める緊急申し入れを行ないました。小石原範和副知事が対応しました。
　前窪義由紀副団長が、「雇用」、「中小企業・建設業等の営業を守る」、「くらしといのちを守る」の三つの柱、１７項目からなる申し入れの内容を説明。「住む場所がなくなる」、「このままでは年を越せない」という切実な声にこたえ、国・市町村と連携して、年末年始、一人の犠牲者も出さない特別の対応を求めました。
　副知事は、「本日にも京都市、京都労働局と三者で、府内にある派遣元会社に雇用継続や新しい派遣先の確保、社員寮の提供などを求める文書を出す」と明らかにしました。
　申し入れは、▽（　“派遣切り防止”の）厚労省通達を徹底すること▽京都府が補助金を交付している企業の雇用実態を把握し、厳しい指導を行うこと▽営業や資金融通等の相談窓口を年末や夜間も含め開設すること、▽「緊急相談窓口」を府のすべての機関に設置し、年末年始の特別体制もとること――などを求めています。
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