日本共産党府議団・同京都市議団の主催、自治体要求連絡会共催で１２月２２日、「生活危機突破･不況打開　議会報告懇談会」を開催し、約１３０名が参加しました。
　この報告懇談会では、京都市議団から11月市会、府議団から12月府会の報告を行なったあと、こくた恵二衆院議員・国対委員長が政局・国会と日本共産党のたたかいについて報告。「仕事とくらし・農業と地場産業を守る丹後各界連絡会」代表委員の石井内海氏をはじめ、会場の参加者からの発言で、生活危機突破・不況打開をめざす取り組みについて経験交流が行なわれ、「１人の犠牲者も生まないたたかいを積極的に広げていこう」と決意を固め合いました。
　府議団の報告に立った　みつなが敦彦幹事長は、京丹後の運動など府民的な反撃が始まっていること、団としても京都府や企業への申し入れ・交渉を精力的に行なってきたこと、議会論戦でも奮闘し、「緊急経済・雇用対策を求める決議」を全会一致可決したこと、府がジヤトコ社に再就職支援の相談ビラ配布を要請したこと、知事･京都市長・京都労働局長が連名で派遣元会社に雇用確保と社員寮提供などを要請したこと、府営住宅への緊急入居受け入れが発表されたことなどの変化を紹介して、参加者を激励しました。