日本共産党京都府委員会は１２月２５日、「経済危機からくらしと雇用を守る闘争本部」設置１ヵ月の中間報告の記者会見を府政記者クラブで行ないました。この闘争本部は、党府委員会の関連部門に、府議団や京都市議団も参加して、府内全域での調査や経済団体との懇談、行政や企業への申し入れ、職場門前での宣伝活動などを行なってきたものです。記者会見には渡辺和俊党府委員長(闘争本部長)、成宮まり子党府国政委員長(闘争本部事務局長)、新井進府議団長、井坂博文京都市議団副団長、宮下雅之党府常任委員が参加しました。
　渡辺府委員長が、マスコミのみなさんが雇用問題や景気悪化を正面から取り上げ、厚生労働省の通達も出されたもとで、力を合わせて今の事態を打開したいとあいさつ。成宮国政委員長が、「”一人の犠牲者も生まない”を合い言葉に、くらしと雇用を守るたたかいに総力」と題した記者会見資料に基づいて、①大企業による無法な大量解雇・「非正規切り」を許さない、②中小企業、地域経済…実態調査・懇談―の二つの柱で中間報告を行ないました。
　記者の質問に答えて新井府議団長は、「府が補助金を出している企業の”派遣切り”は許されない。社会的責任を果たすべき」と強調。井坂市議団副団長は、当日、門川市長に「年末の緊急措置を求める第２次申し入れ」を行ない、閉庁期間中の市民の緊急要望への対応を求めたことも紹介しました。
　また、党自身が年末・正月返上で、相談に応じる体制をとっていることも明らかにしました。
記者会見で発表した資料はこちら