日本共産党府会議員団は２６日、新井進団長名で「２００８年１２月定例議会を終えて」を発表しました。
　「定例議会を終えて」は、今府議会が、アメリカ発の金融危機による急激な景気後退のもと、「派遣切り」、「下請切り」が噴出するなか、党議員団が雇用と営業、くらしといのちを守るために全力をあげて奮闘したこと、わが党の論戦が議会をリードし、最終本会議で京都府に対する「府民生活を守るための緊急経済・雇用対策を求める決議」が全会一致で可決できたことを強調しています。そして、党議員団が求めてきた知事を本部長とする「京都府緊急経済・雇用対策本部」の設置、「非正規労働者緊急就業相談コーナー」の設置、「緊急経営相談ホットライン」の休日開設、失業者のための府営住宅確保と臨時職員の雇用、相談窓口の１２月３０日までの開設など、具体的対策が始められたことを紹介しています。
　また、党議員団が本会議や委員会で取り上げてきた子どもへの貧困の影響の問題、「農林水産試験研究機関」(案)の問題、被爆者への援護施策の問題、「淀川水系河川整備計画案」の問題などを紹介しています。そして、今議会に提案された議案や、付託された請願、意見書などに党議員団がとった態度を明らかにしています。
　「定例議会を終えて」は最後に、年末年始、一人の犠牲者も生まないため奮闘するとともに、日本共産党の躍進で自公政治の転換を勝ち取り、１年３ヵ月後に迫った京都府知事選挙勝利へ全力をあげる決意を明らかにしています。
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