日本共産党府議団は１６日、山田知事に「年度末をひかえ　府民の生活・雇用・営業・いのちを守る緊急対策を求める申し入れ」を行ないました。これは、昨年までの申し入れや取り組み以降も、「派遣切り」「下請切り」で深刻な事態が広がっており、京都経済への深刻な打撃とともに、入学時期をひかえた子どもへの影響などもとくに憂慮される中で、年度末に向けて、いっそう京都府の総力をあげたとりくみを求めるものです。「緊急対策を求める申し入れ」は、補正予算や２００９年度当初予算策定にあたっての姿勢を強調するとともに、緊急事項として、「雇用確保と創出、失業者対策、生活支援」、「中小企業・建設業等の営業を守る緊急対策」、「教育費の負担軽減策」の３つの柱、２６項目を挙げ、その実施を求めています。
　申し入れは、新井進、前窪義由紀、光永敦彦、加味根史朗、原田完、山内佳子、西脇郁子、上原裕見子、迫祐仁の各議員が参加し、小石原範和副知事が対応しました。副知事は、府議団の申し入れに対し「府民は厳しい状況におかれている。思い切った予算を提案したい」と述べました。
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