１６日の２月定例府議会本会議で、日本共産党府議団から山内よし子議員（京都市南区選出）が代表質問に立ち、深刻となる府民のくらしの実態を示し、対策の実施を山田啓二知事に迫りました。
　山内府議は「派遣切り」で職と住居を失った方々が、「今晩どこに寝るか」と追い詰められている事例をあげ、「府南部と北部に緊急一時避難所が必要」と求めました。山田知事は「生活保護や府営住宅を柔軟に活用しながら、現状を踏まえて対応したい」と答弁しました。
　また山内府議は、偽装請負や違法クーリング期間も派遣期間に通算されるという政府答弁を示し、「３年間の派遣制限期間を超えて働いてきた人を雇い止めするのは違法。とくに府が補助金を出している大企業には、緊急調査を行ない厳しく指導せよ」と求めました。山田知事は、「偽装、雇い止めについては、違法があれば、労働局とも連携して対応していく。労働局にも充分に働きかけていきたい」と答弁しました。
　多くの子どもが地元の高校に入れない不安が広がっている京丹後市の府立高校募集定員問題の質問に田原博明教育長は、「今年度は定員以上に合格させることも含め柔軟に対応し、不安を与えないよう適切に対処していく」と答弁しました。
傍聴者からは「山内さんの質問は実態をよくつかんで私たちの声を代弁してくれ、心強かった」という声が寄せられました。
　また、２月定例議会開会日の１０日、決算特別委員会に付託されていた平成１９年度決算５議案の討論・採決が行なわれました。これは、本来、１２月定例会で採決に付すべきでしたが、会計検査院が国庫補助事業費の会計処理が不適切であると指摘したこと、及び本府の裏金問題が明らかとなったため決算特別委員会審査の継続が決まり、２月定例会に持ち越されていたものです。
　本会議で日本共産党は光永敦彦議員が第19号議案「平成19年度京都府一般会計及び特別会計歳入歳出決算を認定に付する件」、および第21号議案「平成19年度京都府水道事業会計決算を認定に付する件」に反対し、他の３件に賛成する立場で討論を行ないました。他会派は討論せず賛成しました。
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