１８日の２月定例議会本会議で、日本共産党の新井進議員（京都市北区選出）、かみね史朗議員（京都市右京区選出）が一般質問に立ちました。
　新井議員は、国保料滞納で資格証明書を発行されている世帯に属する人が病気になり、窓口での一時払いが困難なときには、子どもに限らず短期証を発行し医療が受けられるとする、わが党小池参院議員の質問主意書に対する政府答弁書を示し、「文書等で説明し、市町村と連携して短期証が発行できるようにすべき」と求めました。これに対し、和田健・健康福祉部長は「厚労省の通知はただちに市町村に通知するとともに、会議の場で改めて周知した」と答弁しました。
　新井議員は、１月に開催された知事会の勉強会で京都府が、国民健康保険の都道府県単位の一元化を提案したことについて、「憲法２５条に基づく国の責任を免罪し、住民に新たな負担をおわせ、政府・厚労省が進めようとしている『医療費適正化』の名による診療抑制、受診抑制を府県の責任で進めるための体制づくりと一体のもの」と批判しました。
　また、新井議員は、視覚障害者の移動支援に欠かせないガイドヘルパーの養成のため、来年度も新規の養成研修を実施すべきと求めました。健康福祉部長は「来年度についても引き続き実施する」と答弁しました。このほか新井議員は、地元の交通問題についても質問しました。

　かみね議員は、障害者自立支援法の政府の見直し案が引き続き「応能負担」原則で障害者や施設に大きな負担をしいるものであり、生存権に反していることを指摘、知事が国に撤回要求することを強く求めました。
　また、かみね議員は児童デイサービス事業について、行政の支援が極めて弱いことを指摘、国に整備や運営への財政支援を求めるとともに、府独自に利用料の無料化や財政支援を求めました。
　さらに特別支援教育について、かみね議員は府内の小・中学校における情緒障害学級の設置状況が他府県と比べて少ないことを指摘、障害の種別毎に設置を促進するよう求めました。また、小・中学校の通級指導教室の二一ズが非常に高く、受入が断られたり、待機が多い実態を示し、通級指導教室を計画的に増設し、全ての小・中学校への設置を求めました。また、高校における特別支援教育について、個別指導の充実とともに通級指導教室の設置を求めました。府教育長は、「情緒障害児学級の設置については、子どもの実態にあわせ、市町村の判断を尊重する。通級指導教室については引き続き充実していきたい」と要望に応えて充実する方向を示しました。
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