２０日の２月定例議会本会議で、日本共産党の松尾孝議員（京都市伏見区選出）が一般質問に立ちました。
　松尾議員は農業問題で、食料自給率の向上を望む声が９３％にも達するなか、政府にミニマムアクセス米（ＭＡ米）の輸入を拒否し、農家が生活できる米や麦、大豆などの価格・所得保障のため、国に対し不足払い制度の実施で米価の下支えをするよう要求せよと求めました。また、府の担い手確保対策について、府が重点を農業ビジネス支援に移そうとしているとし、府下全域をカバーする担い手確保のためには、後継者や若い新規就農者を育成すべきと要求。実践農場や指導者、後見人の拡大強化、就農研修資金貸付事業の期間延長など新規就農支援事業を強化せよと求めました。
　山田知事は、ＭＡ米の輸入が実質義務であるとの姿勢を変えず、輸入中止を国に求めることについて答えませんでした。
　肝炎対策では、肝炎の治療や生活支援を強化するために、国に対し早期の肝炎対策基本法制定を求めるとともに、肝炎無料検査委託医療機関の拡大、肝炎治療連携拠点病院での肝疾患相談支援センターの早期設置などを求めました。これに対し、和田健府健康福祉部長は委託検査機関について、「市町村等の意見も聞き順次拡大する」と答弁しました。
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