日本共産党府議団は２３日、この日から始まる２月定例府議会の予算特別委員会審議に際し、「２００９年度２月定例議会予算特別委員会の開始にあたって」とする新井進団長名の「見解」を発表しました。
　「見解」では、府民の運動と議会での論戦により、開会本会議の議案説明で山田啓二府知事が「経済・雇用の基礎的な力が落ち込んでいるときに厳しいとりくみを続けることは、病気のときにダイエットを行うようなもの」と述べ、従来の構造改革路線の手直しを余儀なくされていることを明らかにしています。
　そして、代表質問で要求した失業者への食事と宿泊を提供する「緊急一時避難所」の設置、偽装・雇い止めなどの違法に断固として対応すること、多くの子どもが地元の高校に入れない不安が広がっている京丹後市の府立高校募集定員問題で柔軟に対応すること等、行政として当然の施策に背を向けられなかったことや、提案されている予算案に府民要求が反映していることを指摘しています。
　その上で、政府・財界が狙う道州制につながる関西広域連合の推進や、国の責任を免罪する国保の都道府県への一元化提案、税務共同化推進など、山田知事の「地方分権」論者としての本質も浮き彫りになっており、予算案に畑川ダムや同和奨学金返還対策事業費など、削減・見直しが必要なものが継続していることも指摘しています。
　「見解」は最後に、府民の暮らしと営業を守る立場から一層奮闘する議員団の立場を明らかにするとともに、府民の共同した運動を呼びかけています。
「予算特別委員会の開始にあたって」全文はこちら