予算特別委員会では１７日、知事総括質疑が行なわれ、日本共産党府議団から　かみね史朗議員（京都市右京区）、さこ祐仁議員（京都市上京区）が質問に立ちました。
　かみね議員は内需主導の経済への転換、雇用の維持確保と拡大、子どもたちの教育保障について山田啓二知事の見解をただしました。
　かみね議員は、府が雇用のための補助金を出している村田製作所やニチコンが大量の派遣切りを計画していることを指摘し、「企業に対して、内部留保金を取り崩してでも雇用を守る社会的責任を果たすよう要請すべき」と質問。知事は、内部留保金については言及しませんでした。
　さらに、かみね議員は、府が補助金を出しているジヤトコに対して、派遣切りされた１０人の労働者が、偽装請負の期間を通算すれば全員３年以上同じ仕事をしており、労働者派遣法違反になると京都労働局に申告したことをパネルも示して紹介。「知事としてジヤトコに法律を守らせ、正社員として採用するよう求めるべき」と迫りました。知事は、「違法かどうかは労働局が対処すべきもの」との答弁にとどまりました。
　また、かみね議員は、「授業料が未納で卒業できない」「私立高校の入学金が用意できない」などの深刻な実例を示し、学費を工面するための無利子の緊急貸付、授業料減免制度の改善、府独自の無利子の大学奨学金の創設を求めました。

　さこ議員は、京都府に一時避難所がなく、京都市の中央保護所も満杯状況であるため、雇い止めされた派遣労働者等が相談に行っても保護されず、路上や駅、公園で暮らしていると指摘。ホームレス自立支援法と府の「自立計画」で定めている「住居の確保」のため、府が「緊急一時避難所」を設置し、自立のための総合的な支援をするよう求めました。
　また、生活保護を受けたいと市の窓口に行ったＤＶ被害の母子に対し「子どもを養護施設に預けて働け」と申請を受け付けなかった例や、７１歳の女性に仕事を探すのが先と取り合わなかった町の例を示し、市町村の支所段階まで、生活保護の現場に制度の適切運用を徹底するよう求めました。
　これに対し知事は、「公営住宅等で対応している」と「一時避難所」設置には答えませんでした。生活保護の対応改善については、「住居の無い方であっても速やかに申請を受理し、審査を行なうことなど、懇切丁寧に対応するよう徹底をはかっている」旨答弁しました。
　中小企業の仕事確保に関連しては、建設業の仕事確保を求める請願に答え、経済効果抜群の住宅改修助成制度を、京都府が実施せよと求めました。
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