３月２４日の２月定例議会閉会本会議で、上原ゆみ子議員（京都市伏見区選出）が意見書討論、梅木のりひで議員（京都市左京区選出）が議案討論に立ちました（写真、上から）。

　閉会本会議には日本共産党が請願にこたえて提出した「介護労働者の処遇改善を求める意見書案」、「国民健康保険財政の健全化を求める意見書案」、「大学の高学費を解消し、奨学金制度の抜本的拡充を求める意見書案」など、１８意見書案が提案されました。　
　日本共産党府議団は、自民など４会派提案の「北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書案」は、北東アジアの平和と安定の中で北朝鮮問題を解決しようとする国際社会の努力方向を見ず、経済制裁での圧力を一面的に強調することによって、拉致問題の解決をも遠ざけるものになっていることから反対し、他の意見書案には賛成しました。上原議員が意見書討論で、議員団の立場を明らかにしました。

　予算特別委員会に付託されていた６０議案の討論に立った梅木議員は、今回の予算案には府民の切実な要求を一定反映した内容が含まれてはいるものの、深刻なくらしと営業の実態からすれば、期待にこたえたものとはなっていないと、「一般会計予算」に反対の立場を明確にし、雇用問題や中小業者支援での真剣な取り組み、教育費の負担軽減、「構造改革」路線の転換、無駄な事業の削減などが求められていることを指摘しました。
　また、梅木議員は「流域下水道事業特別会計予算」、「港湾事業特別会計予算」、「水道事業会計予算」、「高等技術専門校条例全部改正」、「与謝の海病院の使用料、手数料等に関する条例一部改正」、「動物の飼育管理と愛護に関する条例一部改正」の各議案についても、それぞれの問題点を指摘し、反対の立場を明確にしました。
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