３月２４日の２月定例会閉会本会議での上原ゆみ子議員の意見書討論、梅木のりひで議員の議案討論、意見書案の採決結果、請願の審査結果をアップしました。詳しくは、トピックの該当の項目をご覧下さい。

　３月２４日の２月定例議会閉会本会議で、上原ゆみ子議員（京都市伏見区選出）が意見書討論、梅木のりひで議員（京都市左京区選出）が議案討論に立ちました（写真、上から）。

　閉会本会議には日本共産党が請願にこたえて提出した「介護労働者の処遇改善を求める意見書案」、「国民健康保険財政の健全化を求める意見書案」、「大学の高学費を解消し、奨学金制度の抜本的拡充を求める意見書案」など、１８意見書案が提案されました。　
　日本共産党府議団は、自民など４会派提案の「北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書案」は、北東アジアの平和と安定の中で北朝鮮問題を解決しようとする国際社会の努力方向を見ず、経済制裁での圧力を一面的に強調することによって、拉致問題の解決をも遠ざけるものになっていることから反対し、他の意見書案には賛成しました。上原議員が意見書討論で、議員団の立場を明らかにしました。

　予算特別委員会に付託されていた６０議案の討論に立った梅木議員は、今回の予算案には府民の切実な要求を一定反映した内容が含まれてはいるものの、深刻なくらしと営業の実態からすれば、期待にこたえたものとはなっていないと、「一般会計予算」に反対の立場を明確にし、雇用問題や中小業者支援での真剣な取り組み、教育費の負担軽減、「構造改革」路線の転換、無駄な事業の削減などが求められていることを指摘しました。
　また、梅木議員は「流域下水道事業特別会計予算」、「港湾事業特別会計予算」、「水道事業会計予算」、「高等技術専門校条例全部改正」、「与謝の海病院の使用料、手数料等に関する条例一部改正」、「動物の飼育管理と愛護に関する条例一部改正」の各議案についても、それぞれの問題点を指摘し、反対の立場を明確にしました。
上原議員の意見書討論大要はこちら
梅木議員の議案討論大要はこちら
意見書案の採決結果、請願の審査結果はこちら
それぞれの意見書案全文はこちら

　日本共産党府会議員団は２４日、京都府教育委員会に、４月１日発表の人事情報が自民党府議に事前に知らされていた疑いがある問題で、事実関係を明らかにし回答することを求める申し入れを行ないました。
　詳しくは、トピックの該当の項目をご覧下さい。

　日本共産党府会議員団は２４日、京都府教育委員会に、４月１日発表の人事情報が自民党府議に事前に知らされていた疑いがある問題で、事実関係を明らかにし回答することを求める申し入れを行ないました。申し入れは山内よし子、かみね史朗議員で行ない、教育委員会は森永重治管理部長らが対応しました。
　これは、１８日に開催された府議会の文教常任委員会で、自民党の渡辺邦子議員（伏見区選出）が、「府立学校長の人事異動は４月１日に新聞掲載なので、個人のお名前は控えさせて頂かんとあかんと思うんですけれども、この中にも府立学校の校長先生として転任をして頂く方がいらっしゃるかと思います」と発言したもの。他の議員から「そんなこと知ってるんですか」と声が出て、「あっ、知らない？すみません。いらっしゃるかとは思いますので」と取り繕いましたが、後ほど自分から「不適切な発言だった」と議事録削除を申し出ていることからも、公表前に校長の人事異動を知らされていることを示す発言であったことは明らかです。
　府議団の申し入れに対して森永管理部長は「１７日の内示以降は、本人を含め１万７千教職員がみんな知っていること。秘密ではないし、聞かれたら答える」などと述べましたが、内示段階の異動情報がオープンになるなどは通常あり得ないことです。
　昨年、大分県で教員採用の合否情報が発表の３０分前に県会議員に連絡されていたことが問題になり、教育行政への信頼をゆるがしましたが、これと同様の問題です。
　教育行政に対する府民の負托にこたえるため、府教育委員会には説明責任を果たすことが求められています。
議員団の府教委への申し入れ全文はこちら

　年度末に向け深刻化する雇用問題に対応するため、２８日「年度末特別総合労働相談会」が開かれます。この相談会は京都労働局・京都府・京都府労働委員会・京都社会保険労務士会の４者が合同で行なうもの。相談会は、各機関の特徴に応じ、労働基準法等の法令に関すること、解雇、雇止めや労働条件切下げの合理性などの民事的な個別の労働紛争に関することなどの相談に応じるほか、民事的な個別労働紛争の解決のための助言・指導あるいは、あっせんに関する相談にも対応することとしています｡
　労働問題に監督権限をもつ機関が合同で労働相談会を持つことは京都では初めて、全国でもほとんど例のないことです。
　日本共産党府議団は、行政が各種相談や情報提供を行なうことを強く求めていました。さらに24日、会場近くの下京区役所窓口にも案内ビラを置くなど宣伝の強化を要望しました。
　開催の要綱は以下の通りです。

開催日時:　平成21年3月28日(土)午前10時から午後4時まで(相談受付時間)
会 場:　メルパルク京都 4階研修室1(JR京都駅北東側すぐ)
京都市下京区東洞院通七条下ル東塩小路町676･13
※相談無料、予約等の必要なし

「年度末特別総合労働相談会」の案内はこちら

　日本共産党府会議員団はこのほど、開会中の京都府議会２月定例会の議会報告を、新聞広告で掲載しました。
　それぞれモノクロで、１６日付「京都新聞」９面の全面広告と、１７日付「朝日新聞」２９面・「読売新聞」３３面の下５段（全頁の３分の１）広告です。
　同じものが下をクリックすると見られます。
「京都新聞」の全面広告はこちら
「朝日新聞」「読売新聞」の下５段広告はこちら

　３月１７日、予算特別委員会では知事総括質疑が行なわれ、日本共産党府議団から、かみね史朗議員、さこ祐仁議員が質問に立ちました。詳しくは、トピックの該当の項目をご覧下さい。

　予算特別委員会では１７日、知事総括質疑が行なわれ、日本共産党府議団から　かみね史朗議員（京都市右京区）、さこ祐仁議員（京都市上京区）が質問に立ちました。
　かみね議員は内需主導の経済への転換、雇用の維持確保と拡大、子どもたちの教育保障について山田啓二知事の見解をただしました。
　かみね議員は、府が雇用のための補助金を出している村田製作所やニチコンが大量の派遣切りを計画していることを指摘し、「企業に対して、内部留保金を取り崩してでも雇用を守る社会的責任を果たすよう要請すべき」と質問。知事は、内部留保金については言及しませんでした。
　さらに、かみね議員は、府が補助金を出しているジヤトコに対して、派遣切りされた１０人の労働者が、偽装請負の期間を通算すれば全員３年以上同じ仕事をしており、労働者派遣法違反になると京都労働局に申告したことをパネルも示して紹介。「知事としてジヤトコに法律を守らせ、正社員として採用するよう求めるべき」と迫りました。知事は、「違法かどうかは労働局が対処すべきもの」との答弁にとどまりました。
　また、かみね議員は、「授業料が未納で卒業できない」「私立高校の入学金が用意できない」などの深刻な実例を示し、学費を工面するための無利子の緊急貸付、授業料減免制度の改善、府独自の無利子の大学奨学金の創設を求めました。

　さこ議員は、京都府に一時避難所がなく、京都市の中央保護所も満杯状況であるため、雇い止めされた派遣労働者等が相談に行っても保護されず、路上や駅、公園で暮らしていると指摘。ホームレス自立支援法と府の「自立計画」で定めている「住居の確保」のため、府が「緊急一時避難所」を設置し、自立のための総合的な支援をするよう求めました。
　また、生活保護を受けたいと市の窓口に行ったＤＶ被害の母子に対し「子どもを養護施設に預けて働け」と申請を受け付けなかった例や、７１歳の女性に仕事を探すのが先と取り合わなかった町の例を示し、市町村の支所段階まで、生活保護の現場に制度の適切運用を徹底するよう求めました。
　これに対し知事は、「公営住宅等で対応している」と「一時避難所」設置には答えませんでした。生活保護の対応改善については、「住居の無い方であっても速やかに申請を受理し、審査を行なうことなど、懇切丁寧に対応するよう徹底をはかっている」旨答弁しました。
　中小企業の仕事確保に関連しては、建設業の仕事確保を求める請願に答え、経済効果抜群の住宅改修助成制度を、京都府が実施せよと求めました。
かみね議員の質問と知事答弁（大要）はこちら
さこ議員の質問と知事答弁（大要）はこちら

　３月１７日（火）、予算特別委員会の知事総括質疑が行なわれます。午後１時から５時の予定です。日本共産党議員団から、かみね史朗議員とさこ祐仁議員が質問に立ち、府政の問題点を知事に直接ただします。KBS京都テレビの中継もありますので、ぜひご覧ください。

　日本共産党府議団は３日、静岡県富士市にあるジヤトコ本社に、解雇の中止と社会的責任を果たすことを求める申し入れを行ないました。詳しくは、トピックの該当の項目をご覧下さい。