５月臨時議会が２６日に開会しました（２９日閉会予定）。
　この日、日本共産党府会議員団は、新型インフルエンザ対策に関する申し入れの第２弾として、「新型インフルエンザの影響に対する緊急経済対策の申し入れ」を山田知事あてに行ないました。
　新型インフルエンザ感染患者の確認依頼、修学旅行のキャンセルや学校休校にともない、観光関連業や給食関連業者をはじめ、府内の経済活動や中小零細業者の経営に多大な影響が出ています。「申し入れ」では、△緊急の実態調査を行なうこと、△損失補てん措置を緊急に講じること、△関係市町村と協議し国保料（税）や固定資産税などの支払い猶予措置を設けること、△無利子・無担保・無保証人の緊急融資制度を創設するとともに、既存の融資の返済猶予措置を講じること、△国に対して「緊急休業補償制度」の創設や必要な財源を求めること、などを要望しています。
　申し入れには、新井進団長、前窪義由紀、光永敦彦、加味根史朗、原田完、西脇郁子、迫祐仁の各議員が参加しました。応対した麻生純副知事は、「すそ野の広いところで影響が出ている。やれることはきちんとやっていく」と述べました。
　またこの日、日本共産党府議団は、家本丈夫府議会議長に「議会構成の正常化についての申し入れ」を行ないました。これは、府議会で長期にわたり「与党会派」によって、議長、副議長、議会選出監査委員、常任・特別委員会の正副委員長から日本共産党を排除するという異常な事態が続いている中で、民意を反映した構成により、府議会の役割が果たせるように申し入れたものです。
　また、議長あてと同趣旨の申し入れを、自民党、民主党、公明党、京都創生フォーラムの各議員団に対しても行ないました。
「新型インフルエンザの影響に対する緊急経済対策の申し入れ」全文はこちら
「議会構成の正常化についての申し入れ」全文はこちら