６月２９日の京都府議会本会議で、京都府知事は、府の「盲ろう者向け通訳・介助者派遣制度」の見直しと通訳・介助者養成研修の充実等を表明しました。
　視力障害と聴覚障害を併せ持つ、盲ろう者の移動やコミュニケーションを支援する同制度ですが、京都では「月延べ２０時間を目安」と利用上限が設けられており、盲ろう者のみなさんが制限撤廃等を府に求めてこられました。
　昨年６月の本会議で日本共産党の前窪義由紀府議が、多くの盲ろう者の方が傍聴される中、「盲ろう者の切実な願いに応え、２０時間の制限を撤廃すべき」と初めて取り上げ追及しました。しかし、府は、必要なものは「これを超える時間についてもご利用いただいている」と答弁したため、２０時間と定めた運営基準の改善と、盲ろう者のみなさんに制限を超えて利用できると伝えるべきとくり返し求めてきました。
　今回の答弁は、これまで京都府が拒否してきた「京都府盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業に係る運営基準」の見直しを表明したもので、当事者のみなさんの運動と議会での取り組みが京都府を動かした大きな成果です。