これまで高校生の通学費補助は、定期代が月２２１００円を超えた額の半額を補助するという制度でしたが、今年の予算議会で、これに加えて低所得者は、定期代が月１７０００円を超えれば、超えた額の半額を補助するように拡充されました。
　また、要望の強かった回数券も、補助の対象となることになりました。
　日本共産党府議団は、一貫して通学費補助の拡充を求めてきました。６月議会の代表質問でも、家計の苦しい家庭へのいっそうの補助拡大を求めています。