お知らせ

月別アーカイブ:2009年11月

12月3日に原田完議員が代表質問

2009/11/27 更新
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091203harda_daihyo.jpg 11月府議会が30日に開会され、代表質問が12月3、4日に行なわれます。日本共産党府議団から原田完議員(京都市中京区)が代表質問に立ちます。本会議は午後1時開会で、KBS京都テレビの中継もあります。
 原田議員の質問は、12月3日の2番目(午後1時40分頃から)です。ぜひご覧ください。
 また、12月7日(月)・8日(火)・3日(水)には松尾孝議員(京都市伏見区)、みつなが敦彦議員(京都市左京区)、山内よし子議員(京都市南区)が一般質問に立ちます。それぞれの日時は決まり次第お知らせします。一般質問はテレビ中継はありませんが、京都府議会ホームページでのインターネット中継があります。
 代表質問、一般質問を議場で傍聴されるときは、京都府庁議会棟の日本共産党議員団控室へお越しください。

11月29日、KBSテレビに新井進府議が出演

2009/11/27 更新
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 11月29日(日)午前10時から11時、KBS京都テレビで府議会広報番組「政治を語る」が放映されます。今回は、警察常任委員会で「身近な道路での交通事故防止」がテーマです。
 日本共産党府会議員団から、新井進議員が出演します。ぜひご覧ください。
 なお、再放送は11月30日(月)の午前9時半から10時半です。

京都府、新卒高校生に有給で職業訓練

2009/11/19 更新
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 高校新卒者の就職内定率が低迷する中、京都府は19日、府内の高校を来年3月に卒業した後も就職先が見つからない人を対象に、給料を支給しながら職業訓練を始めると発表しました。府議会の11月定例会に提案される府の補正予算案に事業費が盛り込まれる見込みです。
 この問題では、日本共産党の新井進府議が、11月5日の決算特別委員会・教育委員会書面審査で、「子どもたちが社会に出る一歩で失業者になり、つまずくことがないように努力してほしい。教育委員会と商工労働部がタイアップして、緊急事態に対応した新しい仕組み作りも検討すべきだ」と指摘し、職業訓練校に入学できる特別枠の実施など、就職が決まらなかった高校新卒者への支援策を求めていました。
 事業では、緊急雇用対策基金を活用し、新たに開設する高校生緊急就職支援センターで新卒者約100名を雇用し、月額約8万円の給料を受け取り、委託した民間の専門学校等で、介護ヘルパーや農林業などの職業訓練を受けます。雇用期間は来年3月から4ヵ月程度。
 来春卒業予定の府内の高校生のうち、就職希望者は9月末時点で約1900人おり、内定率は41.7%と前年同時期比、12.2ポイント減となっています。高校生の就職難は深刻で、未定者への支援とともに、未定者を生み出さない取り組みも重要となっています。

24日、決算特別委員会の知事総括質疑に、上原・新井議員

2009/11/15 更新
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 11月24日(火)、決算特別委員会の知事総括質疑が行なわれます。午後1時から5時の予定です。日本共産党議員団から、上原ゆみ子議員(伏見区)と新井進議員(北区)が質問に立ち、府政の問題点を知事に直接ただします。KBS京都テレビの中継もありますので、ぜひご覧ください。

民主府政の会が事務所開き

2009/11/14 更新
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 11月14日夕方、京都市上京区の堀川丸太町で「門ゆうすけ・民主府政の会事務所」の事務所開きが開催され、600人が参加しました。
 来春の知事選挙に出馬を表明している医師の門ゆうすけ氏は、この間の府内各地への訪問で、大企業呼び込み型の開発が破綻している現場の姿を見てきたことを紹介し、中小企業を中心に据えた経済政策への転換、医療再生など切実な声にこたえる決意を表明しました。

京都府、与謝の海病院(脳神経外科)の手術・入院の再開を発表

2009/11/09 更新
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 京都府は11月9日、休止されていた府立与謝の海病院・脳神経外科の手術・入院を27日から再開すると発表しました。
 同科は今年3月、医師の退職を受けて休止になり、緊急時には舞鶴市や兵庫県豊岡市など遠方の病院への搬送で死亡したり重症化するケースが相次ぎ、住民の不安が広がっていました。4月から丹後、宮津・与謝の社会保障推進協議会が再開を求める署名運動を開始、府庁に代表団を派遣するなど運動。日本共産党府議団も議会で、緊急対策本部の設置など医師確保を繰り返し求めてきました。こうした中で、7月から同科の外来診療が再開されましたが、手術・入院は未再開のままであり、再開が求められていました。
 今回の発表では、これまでの府立医大及び舞鶴医療センターからの医師応援に加え、新たに京都第一赤十字病院の協力を得て、同病院所属の脳外科医4名が京都府職員に併任の上、交替で与謝の海病院に勤務することとなり、救急を含めて手術・入院に対応できることとなります。あわせて外来診療日も、これまでの週2日から4日に増加します。
 1万3千人に及ぶ署名が府に提出されるなど、住民のみなさんの力が府政を動かしたものです。

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