高校新卒者の就職内定率が低迷する中、京都府は１９日、府内の高校を来年３月に卒業した後も就職先が見つからない人を対象に、給料を支給しながら職業訓練を始めると発表しました。府議会の１１月定例会に提案される府の補正予算案に事業費が盛り込まれる見込みです。
　この問題では、日本共産党の新井進府議が、１１月５日の決算特別委員会・教育委員会書面審査で、「子どもたちが社会に出る一歩で失業者になり、つまずくことがないように努力してほしい。教育委員会と商工労働部がタイアップして、緊急事態に対応した新しい仕組み作りも検討すべきだ」と指摘し、職業訓練校に入学できる特別枠の実施など、就職が決まらなかった高校新卒者への支援策を求めていました。
　事業では、緊急雇用対策基金を活用し、新たに開設する高校生緊急就職支援センターで新卒者約１００名を雇用し、月額約８万円の給料を受け取り、委託した民間の専門学校等で、介護ヘルパーや農林業などの職業訓練を受けます。雇用期間は来年３月から４ヵ月程度。
　来春卒業予定の府内の高校生のうち、就職希望者は９月末時点で約１９００人おり、内定率は４１．７％と前年同時期比、１２．２ポイント減となっています。高校生の就職難は深刻で、未定者への支援とともに、未定者を生み出さない取り組みも重要となっています。