京都府は12月21日、市町村に、国民健康保険（国保）の「短期保険者証の交付に際しての留意点について」、健康福祉部医療保険課長名で通知しました。
　保険料を滞納すると、１０割負担の「資格証」の発行や、短期被保険者証（短期証）が発行されています。短期証の交付・更新は、納付指導と併せて役所窓口で行なわれることが多く、保険料の納付が強く求められるため、「取りにいけない」方が多く、保険証未交付の「無保険」世帯が増えています。
　国会での共産党の追及などにより厚生労働省は、先に「速やかに手元に届けるよう努めること」等を都道府県に｢通知｣しましたが、府の通知は、市町村に同趣旨を徹底するために厚労省文書に添えられたものです。
　府の通知は、▼国保法改正で資格証世帯の中学生以下の子どもに発行される短期証や中学生以下の子どもがいる短期証世帯の短期証は、速やかに手元に届けるよう努める。▼短期証を郵送している例を紹介し、短期証の未交付解消のための柔軟な対応の実施。▼高校生以下の短期証の未交付数と原因の把握、未交付解消のための配慮。等の内容となっています。
　党府議団は、上原ゆみ子府議が、11月の知事総括質疑で国保法の精神にも反する状態を早急に改善するよう強く求める等、くり返し「無保険」問題の解決を求めてきました。今回の府の通知は、これら受けたものと言え、資格証や短期証の留め置きを行なっている市町村の国保運営の改善を求める力となるものです。