消費税増税、円安による原材料費や燃料費の高騰、電気代やガス料金の値上げ...。京都の中小企業、小事業所を直撃している苦境に対し、日本共産党京都府会議員団は６月府議会で、中小・零細企業への手厚い支援を求めました。6月定例会では新たに京都府内の中小企業の経営改善に向けた補助制度が創設されました。

　新たに創設された制度は、「中小企業経営安定化等支援事業費補助制度」。公募期間は8月12日までです。

　京都産業21の募集要項ページをご覧ください。こちら→