日本共産党京都府会議員団は２０日、山田知事あてに「新型インフルエンザ対策のいっそうの充実を求める緊急要望」を申し入れました。新型インフルエンザの感染が近隣府県に広がり、京都府としても予断を許さない事態が続いている中で、今後、一定期間を見据えた抜本的な体制整備が求められることから、緊急に行なったものです。申し入れには新井進、前窪義由紀、光永敦彦、山内佳子、西脇郁子、上原裕見子の各議員が参加し、府側は浅田良純健康福祉部長が対応しました。
　日本共産党府議団の「緊急要望」は、①情報提供・啓発の強化、②「発熱相談センター」など相談体制等の充実、③医療体制等の充実と支援、④低所得世帯の負担軽減など医療負担等の対策、の４点を求めています。
府議団の「緊急要望」全文はこちら

　日本共産党府会議員団は６日、「国土交通省の淀川水系河川整備計画の発表について」の見解を明らかにしました。
　詳しくは、トピックの該当の項目をご覧下さい。

　日本共産党府会議員団は６日、「国土交通省の淀川水系河川整備計画の発表について」の見解を明らかにしました。
　見解は、さる３月３１日に国土交通省近畿地方整備局が発表した「大戸川ダムは整備計画に盛り込んだ上で、本体工事は当面実施しない（凍結する）」とする淀川水系河川整備計画について、わが党議員団が、流域委員会の意見を尊重し４ダム建設中止を強く求めてきたことを指摘して「今回の大戸川ダム建設凍結は、住民の声と運動が反映した当然の結論であり、公共事業のあり方に大きな影響を与えるもの」としています。
　その上で見解は、「計画ではダム中止は明確にされておらず、京都府域に関しても大きな問題を含んでいる」として、大戸川ダムをはじめ淀川水系４ダムの建設中止を求めるとともに、天ヶ瀬ダム再開発の問題点、桂川の改修、財政負担等についての党議員団の立場を明らかにしています。
淀川水系河川整備計画についての議員団の見解全文はこちら

　４月１４日（火）午後７時からハートピア京都（烏丸丸太町下る東側）第５会議室で、「府議会報告・要求懇談会」を、日本共産党府議団主催、自治体要求連絡会共催で開催します。
　２月定例府議会は、３月２４日に閉会しました。日本共産党府会議員団は、戦後最大の不況の中、府内各地の調査や懇談を踏まえ、雇用と営業、暮らしと命を守るために、みなさんとともに全力をあげてたたかい、切実な要求も実現してきました。
　「府議会報告・要求懇談会」では、府議団から今議会での取り組みを報告させていただくとともに、ご参加のみなさんから、切実な実態や要求、運動などを寄せていただき、今後の取り組みに活かしていきたいと思います。
　新しいたたかいを前進させるためにぜひご参加下さい。

　４月１９日（日）午前１０時から１１時、KBS京都テレビで府議会広報番組「政治を語る」が放映されます。今回は、建設交通常任委員会で「これからの府内における交通網整備について」がテーマです。
　日本共産党府会議員団から、梅木のりひで議員が出演します。ぜひご覧ください。
　なお、再放送は４月２０日（月）の午前９時半から１０時半です。

　日本共産党府会議員団は３日、新井進団長名で「２００９年２月定例議会を終えて」を発表しました。詳しくは、トピックの該当の項目をご覧下さい。

　日本共産党府会議員団は３日、新井進団長名で「２００９年２月定例議会を終えて」を発表しました。
　「定例議会を終えて」は、昨年来の府民的運動の広がりとわが党の議会論戦を通じ、雇用・生活支援対策や仕事おこし、子どもの貧困対策などで、今後のたたかいの足場や成果を築いてきたことを明らかにしています。
　また、平成２１年度一般会計予算については、府民要求に基づく一定の改善があるものの、深刻な府民の暮らしと営業の実態に真に応えるものとはなっていないとして、反対した５つの理由を詳述しています。
　さらに、今議会に付託された請願や、提出された意見書の結果を述べ、可決された意見書の意義などを明確にしています。
　「２月定例議会を終えて」は、最後に、党府議団が、生活防衛の闘いに全力をあげるとともに、来るべき総選挙と、来春に迫った知事選挙で、政治転換のために先頭に立って奮闘する決意を表明しています。
「２月定例議会を終えて」全文はこちら

　３月２４日の２月定例会閉会本会議での上原ゆみ子議員の意見書討論、梅木のりひで議員の議案討論、意見書案の採決結果、請願の審査結果をアップしました。詳しくは、トピックの該当の項目をご覧下さい。

　３月２４日の２月定例議会閉会本会議で、上原ゆみ子議員（京都市伏見区選出）が意見書討論、梅木のりひで議員（京都市左京区選出）が議案討論に立ちました（写真、上から）。

　閉会本会議には日本共産党が請願にこたえて提出した「介護労働者の処遇改善を求める意見書案」、「国民健康保険財政の健全化を求める意見書案」、「大学の高学費を解消し、奨学金制度の抜本的拡充を求める意見書案」など、１８意見書案が提案されました。　
　日本共産党府議団は、自民など４会派提案の「北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書案」は、北東アジアの平和と安定の中で北朝鮮問題を解決しようとする国際社会の努力方向を見ず、経済制裁での圧力を一面的に強調することによって、拉致問題の解決をも遠ざけるものになっていることから反対し、他の意見書案には賛成しました。上原議員が意見書討論で、議員団の立場を明らかにしました。

　予算特別委員会に付託されていた６０議案の討論に立った梅木議員は、今回の予算案には府民の切実な要求を一定反映した内容が含まれてはいるものの、深刻なくらしと営業の実態からすれば、期待にこたえたものとはなっていないと、「一般会計予算」に反対の立場を明確にし、雇用問題や中小業者支援での真剣な取り組み、教育費の負担軽減、「構造改革」路線の転換、無駄な事業の削減などが求められていることを指摘しました。
　また、梅木議員は「流域下水道事業特別会計予算」、「港湾事業特別会計予算」、「水道事業会計予算」、「高等技術専門校条例全部改正」、「与謝の海病院の使用料、手数料等に関する条例一部改正」、「動物の飼育管理と愛護に関する条例一部改正」の各議案についても、それぞれの問題点を指摘し、反対の立場を明確にしました。
上原議員の意見書討論大要はこちら
梅木議員の議案討論大要はこちら
意見書案の採決結果、請願の審査結果はこちら
それぞれの意見書案全文はこちら

　日本共産党府会議員団は２４日、京都府教育委員会に、４月１日発表の人事情報が自民党府議に事前に知らされていた疑いがある問題で、事実関係を明らかにし回答することを求める申し入れを行ないました。
　詳しくは、トピックの該当の項目をご覧下さい。