日本共産党府会議員団は２４日、京都府教育委員会に、４月１日発表の人事情報が自民党府議に事前に知らされていた疑いがある問題で、事実関係を明らかにし回答することを求める申し入れを行ないました。申し入れは山内よし子、かみね史朗議員で行ない、教育委員会は森永重治管理部長らが対応しました。
　これは、１８日に開催された府議会の文教常任委員会で、自民党の渡辺邦子議員（伏見区選出）が、「府立学校長の人事異動は４月１日に新聞掲載なので、個人のお名前は控えさせて頂かんとあかんと思うんですけれども、この中にも府立学校の校長先生として転任をして頂く方がいらっしゃるかと思います」と発言したもの。他の議員から「そんなこと知ってるんですか」と声が出て、「あっ、知らない？すみません。いらっしゃるかとは思いますので」と取り繕いましたが、後ほど自分から「不適切な発言だった」と議事録削除を申し出ていることからも、公表前に校長の人事異動を知らされていることを示す発言であったことは明らかです。
　府議団の申し入れに対して森永管理部長は「１７日の内示以降は、本人を含め１万７千教職員がみんな知っていること。秘密ではないし、聞かれたら答える」などと述べましたが、内示段階の異動情報がオープンになるなどは通常あり得ないことです。
　昨年、大分県で教員採用の合否情報が発表の３０分前に県会議員に連絡されていたことが問題になり、教育行政への信頼をゆるがしましたが、これと同様の問題です。
　教育行政に対する府民の負托にこたえるため、府教育委員会には説明責任を果たすことが求められています。
議員団の府教委への申し入れ全文はこちら

　年度末に向け深刻化する雇用問題に対応するため、２８日「年度末特別総合労働相談会」が開かれます。この相談会は京都労働局・京都府・京都府労働委員会・京都社会保険労務士会の４者が合同で行なうもの。相談会は、各機関の特徴に応じ、労働基準法等の法令に関すること、解雇、雇止めや労働条件切下げの合理性などの民事的な個別の労働紛争に関することなどの相談に応じるほか、民事的な個別労働紛争の解決のための助言・指導あるいは、あっせんに関する相談にも対応することとしています｡
　労働問題に監督権限をもつ機関が合同で労働相談会を持つことは京都では初めて、全国でもほとんど例のないことです。
　日本共産党府議団は、行政が各種相談や情報提供を行なうことを強く求めていました。さらに24日、会場近くの下京区役所窓口にも案内ビラを置くなど宣伝の強化を要望しました。
　開催の要綱は以下の通りです。

開催日時:　平成21年3月28日(土)午前10時から午後4時まで(相談受付時間)
会 場:　メルパルク京都 4階研修室1(JR京都駅北東側すぐ)
京都市下京区東洞院通七条下ル東塩小路町676･13
※相談無料、予約等の必要なし

「年度末特別総合労働相談会」の案内はこちら

　日本共産党府会議員団はこのほど、開会中の京都府議会２月定例会の議会報告を、新聞広告で掲載しました。
　それぞれモノクロで、１６日付「京都新聞」９面の全面広告と、１７日付「朝日新聞」２９面・「読売新聞」３３面の下５段（全頁の３分の１）広告です。
　同じものが下をクリックすると見られます。
「京都新聞」の全面広告はこちら
「朝日新聞」「読売新聞」の下５段広告はこちら

　３月１７日、予算特別委員会では知事総括質疑が行なわれ、日本共産党府議団から、かみね史朗議員、さこ祐仁議員が質問に立ちました。詳しくは、トピックの該当の項目をご覧下さい。

　予算特別委員会では１７日、知事総括質疑が行なわれ、日本共産党府議団から　かみね史朗議員（京都市右京区）、さこ祐仁議員（京都市上京区）が質問に立ちました。
　かみね議員は内需主導の経済への転換、雇用の維持確保と拡大、子どもたちの教育保障について山田啓二知事の見解をただしました。
　かみね議員は、府が雇用のための補助金を出している村田製作所やニチコンが大量の派遣切りを計画していることを指摘し、「企業に対して、内部留保金を取り崩してでも雇用を守る社会的責任を果たすよう要請すべき」と質問。知事は、内部留保金については言及しませんでした。
　さらに、かみね議員は、府が補助金を出しているジヤトコに対して、派遣切りされた１０人の労働者が、偽装請負の期間を通算すれば全員３年以上同じ仕事をしており、労働者派遣法違反になると京都労働局に申告したことをパネルも示して紹介。「知事としてジヤトコに法律を守らせ、正社員として採用するよう求めるべき」と迫りました。知事は、「違法かどうかは労働局が対処すべきもの」との答弁にとどまりました。
　また、かみね議員は、「授業料が未納で卒業できない」「私立高校の入学金が用意できない」などの深刻な実例を示し、学費を工面するための無利子の緊急貸付、授業料減免制度の改善、府独自の無利子の大学奨学金の創設を求めました。

　さこ議員は、京都府に一時避難所がなく、京都市の中央保護所も満杯状況であるため、雇い止めされた派遣労働者等が相談に行っても保護されず、路上や駅、公園で暮らしていると指摘。ホームレス自立支援法と府の「自立計画」で定めている「住居の確保」のため、府が「緊急一時避難所」を設置し、自立のための総合的な支援をするよう求めました。
　また、生活保護を受けたいと市の窓口に行ったＤＶ被害の母子に対し「子どもを養護施設に預けて働け」と申請を受け付けなかった例や、７１歳の女性に仕事を探すのが先と取り合わなかった町の例を示し、市町村の支所段階まで、生活保護の現場に制度の適切運用を徹底するよう求めました。
　これに対し知事は、「公営住宅等で対応している」と「一時避難所」設置には答えませんでした。生活保護の対応改善については、「住居の無い方であっても速やかに申請を受理し、審査を行なうことなど、懇切丁寧に対応するよう徹底をはかっている」旨答弁しました。
　中小企業の仕事確保に関連しては、建設業の仕事確保を求める請願に答え、経済効果抜群の住宅改修助成制度を、京都府が実施せよと求めました。
かみね議員の質問と知事答弁（大要）はこちら
さこ議員の質問と知事答弁（大要）はこちら

　３月１７日（火）、予算特別委員会の知事総括質疑が行なわれます。午後１時から５時の予定です。日本共産党議員団から、かみね史朗議員とさこ祐仁議員が質問に立ち、府政の問題点を知事に直接ただします。KBS京都テレビの中継もありますので、ぜひご覧ください。

　日本共産党府議団は３日、静岡県富士市にあるジヤトコ本社に、解雇の中止と社会的責任を果たすことを求める申し入れを行ないました。詳しくは、トピックの該当の項目をご覧下さい。

　日本共産党京都府会議員団は、３日、静岡県富士市のジヤトコ本社に「労働者の解雇を中止し、社会的責任を果たすことを求める」申し入れを行ないました。写真は、ジヤトコ本社を訪問した新井、光永、原田議員。
　申し入れでは、府が補助金を交付しているジヤトコ八木工場で派遣労働者300人すべてが解雇されたことをあげ、「京都では職と住居を失った労働者が助けを求めてくる例が急増している」と指摘。さらに、同社京都工場の労働者が、「派遣労働者へ直接雇用の申し込みをするようジヤトコに指導せよ」と京都労働局に申告したことを紹介したうえで、「企業の社会的責任を果たすため雇用確保の万全な対策をとること」、「新たな雇い止めを行なわないこと」、「偽装請負期間も含めて勤務３年を超えた派遣労働者には、正規雇用の義務を果たすこと」などを強く求めました。
　ジヤトコ側は、人事部課長らが対応し、「労働局への申告についてはまだ聞いていない」、「うちは法令順守を重視している」などと答えました。
府議団のジヤトコ本社への「申し入れ」全文はこちら

　日本共産党京都府会議員団は２４日、この日早朝から城陽市の陸上自衛隊長池演習場で実施された爆破訓練について、山田啓二京都府知事に、府として自衛隊に抗議し爆破訓練の中止を求めるよう、申し入れを行ないました。申し入れは前窪義由紀副団長、光永敦彦幹事長、上原裕見子議員で行ない、京都府は大槻茂危機管理監が対応しました。
　前窪議員らは、自ら大きな爆破音に驚かされたことを含め、住民から行政機関などに問い合わせと抗議が殺到している状況を紹介し、「宇治市、城陽市とも連絡を取り、ただちに中止させるように」と求めました。大槻危機管理監は、「自衛隊のこの種の訓練は、これまでは事前連絡があったのに、今回はなかった。必ず連絡するように求めた。これまでも、府民に迷惑をかけないように求めてきたが、今後も求めていく」と答えました。
府議団の申し入れ全文はこちら

　日本共産党府議団は２３日、この日から始まる２月定例府議会の予算特別委員会審議に際し、「２００９年度２月定例議会予算特別委員会の開始にあたって」とする新井進団長名の「見解」を発表しました。詳しくは、トピックの該当の項目をご覧下さい。