４月１９日（日）午前１０時から１１時、KBS京都テレビで府議会広報番組「政治を語る」が放映されます。今回は、建設交通常任委員会で「これからの府内における交通網整備について」がテーマです。
　日本共産党府会議員団から、梅木のりひで議員が出演します。ぜひご覧ください。
　なお、再放送は４月２０日（月）の午前９時半から１０時半です。

　日本共産党府会議員団は３日、新井進団長名で「２００９年２月定例議会を終えて」を発表しました。詳しくは、トピックの該当の項目をご覧下さい。

　日本共産党府会議員団は３日、新井進団長名で「２００９年２月定例議会を終えて」を発表しました。
　「定例議会を終えて」は、昨年来の府民的運動の広がりとわが党の議会論戦を通じ、雇用・生活支援対策や仕事おこし、子どもの貧困対策などで、今後のたたかいの足場や成果を築いてきたことを明らかにしています。
　また、平成２１年度一般会計予算については、府民要求に基づく一定の改善があるものの、深刻な府民の暮らしと営業の実態に真に応えるものとはなっていないとして、反対した５つの理由を詳述しています。
　さらに、今議会に付託された請願や、提出された意見書の結果を述べ、可決された意見書の意義などを明確にしています。
　「２月定例議会を終えて」は、最後に、党府議団が、生活防衛の闘いに全力をあげるとともに、来るべき総選挙と、来春に迫った知事選挙で、政治転換のために先頭に立って奮闘する決意を表明しています。
「２月定例議会を終えて」全文はこちら

　３月２４日の２月定例会閉会本会議での上原ゆみ子議員の意見書討論、梅木のりひで議員の議案討論、意見書案の採決結果、請願の審査結果をアップしました。詳しくは、トピックの該当の項目をご覧下さい。

　３月２４日の２月定例議会閉会本会議で、上原ゆみ子議員（京都市伏見区選出）が意見書討論、梅木のりひで議員（京都市左京区選出）が議案討論に立ちました（写真、上から）。

　閉会本会議には日本共産党が請願にこたえて提出した「介護労働者の処遇改善を求める意見書案」、「国民健康保険財政の健全化を求める意見書案」、「大学の高学費を解消し、奨学金制度の抜本的拡充を求める意見書案」など、１８意見書案が提案されました。　
　日本共産党府議団は、自民など４会派提案の「北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書案」は、北東アジアの平和と安定の中で北朝鮮問題を解決しようとする国際社会の努力方向を見ず、経済制裁での圧力を一面的に強調することによって、拉致問題の解決をも遠ざけるものになっていることから反対し、他の意見書案には賛成しました。上原議員が意見書討論で、議員団の立場を明らかにしました。

　予算特別委員会に付託されていた６０議案の討論に立った梅木議員は、今回の予算案には府民の切実な要求を一定反映した内容が含まれてはいるものの、深刻なくらしと営業の実態からすれば、期待にこたえたものとはなっていないと、「一般会計予算」に反対の立場を明確にし、雇用問題や中小業者支援での真剣な取り組み、教育費の負担軽減、「構造改革」路線の転換、無駄な事業の削減などが求められていることを指摘しました。
　また、梅木議員は「流域下水道事業特別会計予算」、「港湾事業特別会計予算」、「水道事業会計予算」、「高等技術専門校条例全部改正」、「与謝の海病院の使用料、手数料等に関する条例一部改正」、「動物の飼育管理と愛護に関する条例一部改正」の各議案についても、それぞれの問題点を指摘し、反対の立場を明確にしました。
上原議員の意見書討論大要はこちら
梅木議員の議案討論大要はこちら
意見書案の採決結果、請願の審査結果はこちら
それぞれの意見書案全文はこちら

　日本共産党府会議員団は２４日、京都府教育委員会に、４月１日発表の人事情報が自民党府議に事前に知らされていた疑いがある問題で、事実関係を明らかにし回答することを求める申し入れを行ないました。
　詳しくは、トピックの該当の項目をご覧下さい。

　日本共産党府会議員団は２４日、京都府教育委員会に、４月１日発表の人事情報が自民党府議に事前に知らされていた疑いがある問題で、事実関係を明らかにし回答することを求める申し入れを行ないました。申し入れは山内よし子、かみね史朗議員で行ない、教育委員会は森永重治管理部長らが対応しました。
　これは、１８日に開催された府議会の文教常任委員会で、自民党の渡辺邦子議員（伏見区選出）が、「府立学校長の人事異動は４月１日に新聞掲載なので、個人のお名前は控えさせて頂かんとあかんと思うんですけれども、この中にも府立学校の校長先生として転任をして頂く方がいらっしゃるかと思います」と発言したもの。他の議員から「そんなこと知ってるんですか」と声が出て、「あっ、知らない？すみません。いらっしゃるかとは思いますので」と取り繕いましたが、後ほど自分から「不適切な発言だった」と議事録削除を申し出ていることからも、公表前に校長の人事異動を知らされていることを示す発言であったことは明らかです。
　府議団の申し入れに対して森永管理部長は「１７日の内示以降は、本人を含め１万７千教職員がみんな知っていること。秘密ではないし、聞かれたら答える」などと述べましたが、内示段階の異動情報がオープンになるなどは通常あり得ないことです。
　昨年、大分県で教員採用の合否情報が発表の３０分前に県会議員に連絡されていたことが問題になり、教育行政への信頼をゆるがしましたが、これと同様の問題です。
　教育行政に対する府民の負托にこたえるため、府教育委員会には説明責任を果たすことが求められています。
議員団の府教委への申し入れ全文はこちら

　年度末に向け深刻化する雇用問題に対応するため、２８日「年度末特別総合労働相談会」が開かれます。この相談会は京都労働局・京都府・京都府労働委員会・京都社会保険労務士会の４者が合同で行なうもの。相談会は、各機関の特徴に応じ、労働基準法等の法令に関すること、解雇、雇止めや労働条件切下げの合理性などの民事的な個別の労働紛争に関することなどの相談に応じるほか、民事的な個別労働紛争の解決のための助言・指導あるいは、あっせんに関する相談にも対応することとしています｡
　労働問題に監督権限をもつ機関が合同で労働相談会を持つことは京都では初めて、全国でもほとんど例のないことです。
　日本共産党府議団は、行政が各種相談や情報提供を行なうことを強く求めていました。さらに24日、会場近くの下京区役所窓口にも案内ビラを置くなど宣伝の強化を要望しました。
　開催の要綱は以下の通りです。

開催日時:　平成21年3月28日(土)午前10時から午後4時まで(相談受付時間)
会 場:　メルパルク京都 4階研修室1(JR京都駅北東側すぐ)
京都市下京区東洞院通七条下ル東塩小路町676･13
※相談無料、予約等の必要なし

「年度末特別総合労働相談会」の案内はこちら

　日本共産党府会議員団はこのほど、開会中の京都府議会２月定例会の議会報告を、新聞広告で掲載しました。
　それぞれモノクロで、１６日付「京都新聞」９面の全面広告と、１７日付「朝日新聞」２９面・「読売新聞」３３面の下５段（全頁の３分の１）広告です。
　同じものが下をクリックすると見られます。
「京都新聞」の全面広告はこちら
「朝日新聞」「読売新聞」の下５段広告はこちら

　３月１７日、予算特別委員会では知事総括質疑が行なわれ、日本共産党府議団から、かみね史朗議員、さこ祐仁議員が質問に立ちました。詳しくは、トピックの該当の項目をご覧下さい。