日本共産党府議団は２３日、この日から始まる２月定例府議会の予算特別委員会審議に際し、「２００９年度２月定例議会予算特別委員会の開始にあたって」とする新井進団長名の「見解」を発表しました。
　「見解」では、府民の運動と議会での論戦により、開会本会議の議案説明で山田啓二府知事が「経済・雇用の基礎的な力が落ち込んでいるときに厳しいとりくみを続けることは、病気のときにダイエットを行うようなもの」と述べ、従来の構造改革路線の手直しを余儀なくされていることを明らかにしています。
　そして、代表質問で要求した失業者への食事と宿泊を提供する「緊急一時避難所」の設置、偽装・雇い止めなどの違法に断固として対応すること、多くの子どもが地元の高校に入れない不安が広がっている京丹後市の府立高校募集定員問題で柔軟に対応すること等、行政として当然の施策に背を向けられなかったことや、提案されている予算案に府民要求が反映していることを指摘しています。
　その上で、政府・財界が狙う道州制につながる関西広域連合の推進や、国の責任を免罪する国保の都道府県への一元化提案、税務共同化推進など、山田知事の「地方分権」論者としての本質も浮き彫りになっており、予算案に畑川ダムや同和奨学金返還対策事業費など、削減・見直しが必要なものが継続していることも指摘しています。
　「見解」は最後に、府民の暮らしと営業を守る立場から一層奮闘する議員団の立場を明らかにするとともに、府民の共同した運動を呼びかけています。
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　２０日の２月定例議会本会議で、松尾孝議員が行なった一般質問と答弁をアップしました。詳しくは、トピックの該当の項目をご覧下さい。

　２０日の２月定例議会本会議で、日本共産党の松尾孝議員（京都市伏見区選出）が一般質問に立ちました。
　松尾議員は農業問題で、食料自給率の向上を望む声が９３％にも達するなか、政府にミニマムアクセス米（ＭＡ米）の輸入を拒否し、農家が生活できる米や麦、大豆などの価格・所得保障のため、国に対し不足払い制度の実施で米価の下支えをするよう要求せよと求めました。また、府の担い手確保対策について、府が重点を農業ビジネス支援に移そうとしているとし、府下全域をカバーする担い手確保のためには、後継者や若い新規就農者を育成すべきと要求。実践農場や指導者、後見人の拡大強化、就農研修資金貸付事業の期間延長など新規就農支援事業を強化せよと求めました。
　山田知事は、ＭＡ米の輸入が実質義務であるとの姿勢を変えず、輸入中止を国に求めることについて答えませんでした。
　肝炎対策では、肝炎の治療や生活支援を強化するために、国に対し早期の肝炎対策基本法制定を求めるとともに、肝炎無料検査委託医療機関の拡大、肝炎治療連携拠点病院での肝疾患相談支援センターの早期設置などを求めました。これに対し、和田健府健康福祉部長は委託検査機関について、「市町村等の意見も聞き順次拡大する」と答弁しました。
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　京都府職員労働組合は２月２３日（月）午後７時から、社会福祉会館（二条城北）第５会議室で、府民懇談会を開催します。
　これは、京都経済と府民の暮らしが、世界的大不況の影響で、かつてない冷え込みとなっているときだからこそ、京都府が総力をあげて、府民の暮らしや雇用を守ることが求められますが、先日発表された０９年度京都府予算案が、そのような中身になっているのかどうか、一緒に考えあいたいと、開催されるものです。
　日本共産党府議団も参加し、報告させていただきます。ぜひご参加ください。

　１８日の２月定例議会本会議で、新井進議員、かみね史朗議員が行なった一般質問と答弁をアップしました。詳しくは、トピックの該当の項目をご覧下さい。

　１８日の２月定例議会本会議で、日本共産党の新井進議員（京都市北区選出）、かみね史朗議員（京都市右京区選出）が一般質問に立ちました。
　新井議員は、国保料滞納で資格証明書を発行されている世帯に属する人が病気になり、窓口での一時払いが困難なときには、子どもに限らず短期証を発行し医療が受けられるとする、わが党小池参院議員の質問主意書に対する政府答弁書を示し、「文書等で説明し、市町村と連携して短期証が発行できるようにすべき」と求めました。これに対し、和田健・健康福祉部長は「厚労省の通知はただちに市町村に通知するとともに、会議の場で改めて周知した」と答弁しました。
　新井議員は、１月に開催された知事会の勉強会で京都府が、国民健康保険の都道府県単位の一元化を提案したことについて、「憲法２５条に基づく国の責任を免罪し、住民に新たな負担をおわせ、政府・厚労省が進めようとしている『医療費適正化』の名による診療抑制、受診抑制を府県の責任で進めるための体制づくりと一体のもの」と批判しました。
　また、新井議員は、視覚障害者の移動支援に欠かせないガイドヘルパーの養成のため、来年度も新規の養成研修を実施すべきと求めました。健康福祉部長は「来年度についても引き続き実施する」と答弁しました。このほか新井議員は、地元の交通問題についても質問しました。

　かみね議員は、障害者自立支援法の政府の見直し案が引き続き「応能負担」原則で障害者や施設に大きな負担をしいるものであり、生存権に反していることを指摘、知事が国に撤回要求することを強く求めました。
　また、かみね議員は児童デイサービス事業について、行政の支援が極めて弱いことを指摘、国に整備や運営への財政支援を求めるとともに、府独自に利用料の無料化や財政支援を求めました。
　さらに特別支援教育について、かみね議員は府内の小・中学校における情緒障害学級の設置状況が他府県と比べて少ないことを指摘、障害の種別毎に設置を促進するよう求めました。また、小・中学校の通級指導教室の二一ズが非常に高く、受入が断られたり、待機が多い実態を示し、通級指導教室を計画的に増設し、全ての小・中学校への設置を求めました。また、高校における特別支援教育について、個別指導の充実とともに通級指導教室の設置を求めました。府教育長は、「情緒障害児学級の設置については、子どもの実態にあわせ、市町村の判断を尊重する。通級指導教室については引き続き充実していきたい」と要望に応えて充実する方向を示しました。
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　「府民本位の新しい民主府政をつくる会」（略称「民主府政の会」）は２月２１日（土）午後１時半からラボール京都（四条御前西入る）大ホールで、第２回全体会議を開催します。

　１６日の２月定例議会本会議で、山内よし子議員が行なった代表質問と答弁（要旨）をアップしました。詳しくは、トピックの該当の項目をご覧下さい。

　１６日の２月定例府議会本会議で、日本共産党府議団から山内よし子議員（京都市南区選出）が代表質問に立ち、深刻となる府民のくらしの実態を示し、対策の実施を山田啓二知事に迫りました。
　山内府議は「派遣切り」で職と住居を失った方々が、「今晩どこに寝るか」と追い詰められている事例をあげ、「府南部と北部に緊急一時避難所が必要」と求めました。山田知事は「生活保護や府営住宅を柔軟に活用しながら、現状を踏まえて対応したい」と答弁しました。
　また山内府議は、偽装請負や違法クーリング期間も派遣期間に通算されるという政府答弁を示し、「３年間の派遣制限期間を超えて働いてきた人を雇い止めするのは違法。とくに府が補助金を出している大企業には、緊急調査を行ない厳しく指導せよ」と求めました。山田知事は、「偽装、雇い止めについては、違法があれば、労働局とも連携して対応していく。労働局にも充分に働きかけていきたい」と答弁しました。
　多くの子どもが地元の高校に入れない不安が広がっている京丹後市の府立高校募集定員問題の質問に田原博明教育長は、「今年度は定員以上に合格させることも含め柔軟に対応し、不安を与えないよう適切に対処していく」と答弁しました。
傍聴者からは「山内さんの質問は実態をよくつかんで私たちの声を代弁してくれ、心強かった」という声が寄せられました。
　また、２月定例議会開会日の１０日、決算特別委員会に付託されていた平成１９年度決算５議案の討論・採決が行なわれました。これは、本来、１２月定例会で採決に付すべきでしたが、会計検査院が国庫補助事業費の会計処理が不適切であると指摘したこと、及び本府の裏金問題が明らかとなったため決算特別委員会審査の継続が決まり、２月定例会に持ち越されていたものです。
　本会議で日本共産党は光永敦彦議員が第19号議案「平成19年度京都府一般会計及び特別会計歳入歳出決算を認定に付する件」、および第21号議案「平成19年度京都府水道事業会計決算を認定に付する件」に反対し、他の３件に賛成する立場で討論を行ないました。他会派は討論せず賛成しました。
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　０９春の府市民総行動実行委員会は、府議会代表質問の日、１６日に対京都府行動を行ないます。これは、経済危機の進行のもと、横行している「派遣切り」「下請切り」にストップをかけ、深刻なくらしと雇用、営業の危機突破をめざし、切実な府民要求を２００９年度京都府予算に反映することをめざして展開されるものです。
　午前８時から府庁東門前で早朝宣伝行動、正午から同所で昼休み大街頭演説会と、その後府庁包囲デモ、各会派要請行動と議会傍聴行動が取り組まれます。