予算特別委員会では１７日、知事総括質疑が行なわれ、日本共産党府議団から　かみね史朗議員（京都市右京区）、さこ祐仁議員（京都市上京区）が質問に立ちました。
　かみね議員は内需主導の経済への転換、雇用の維持確保と拡大、子どもたちの教育保障について山田啓二知事の見解をただしました。
　かみね議員は、府が雇用のための補助金を出している村田製作所やニチコンが大量の派遣切りを計画していることを指摘し、「企業に対して、内部留保金を取り崩してでも雇用を守る社会的責任を果たすよう要請すべき」と質問。知事は、内部留保金については言及しませんでした。
　さらに、かみね議員は、府が補助金を出しているジヤトコに対して、派遣切りされた１０人の労働者が、偽装請負の期間を通算すれば全員３年以上同じ仕事をしており、労働者派遣法違反になると京都労働局に申告したことをパネルも示して紹介。「知事としてジヤトコに法律を守らせ、正社員として採用するよう求めるべき」と迫りました。知事は、「違法かどうかは労働局が対処すべきもの」との答弁にとどまりました。
　また、かみね議員は、「授業料が未納で卒業できない」「私立高校の入学金が用意できない」などの深刻な実例を示し、学費を工面するための無利子の緊急貸付、授業料減免制度の改善、府独自の無利子の大学奨学金の創設を求めました。

　さこ議員は、京都府に一時避難所がなく、京都市の中央保護所も満杯状況であるため、雇い止めされた派遣労働者等が相談に行っても保護されず、路上や駅、公園で暮らしていると指摘。ホームレス自立支援法と府の「自立計画」で定めている「住居の確保」のため、府が「緊急一時避難所」を設置し、自立のための総合的な支援をするよう求めました。
　また、生活保護を受けたいと市の窓口に行ったＤＶ被害の母子に対し「子どもを養護施設に預けて働け」と申請を受け付けなかった例や、７１歳の女性に仕事を探すのが先と取り合わなかった町の例を示し、市町村の支所段階まで、生活保護の現場に制度の適切運用を徹底するよう求めました。
　これに対し知事は、「公営住宅等で対応している」と「一時避難所」設置には答えませんでした。生活保護の対応改善については、「住居の無い方であっても速やかに申請を受理し、審査を行なうことなど、懇切丁寧に対応するよう徹底をはかっている」旨答弁しました。
　中小企業の仕事確保に関連しては、建設業の仕事確保を求める請願に答え、経済効果抜群の住宅改修助成制度を、京都府が実施せよと求めました。
かみね議員の質問と知事答弁（大要）はこちら
さこ議員の質問と知事答弁（大要）はこちら

　３月１７日（火）、予算特別委員会の知事総括質疑が行なわれます。午後１時から５時の予定です。日本共産党議員団から、かみね史朗議員とさこ祐仁議員が質問に立ち、府政の問題点を知事に直接ただします。KBS京都テレビの中継もありますので、ぜひご覧ください。

　日本共産党府議団は３日、静岡県富士市にあるジヤトコ本社に、解雇の中止と社会的責任を果たすことを求める申し入れを行ないました。詳しくは、トピックの該当の項目をご覧下さい。

　日本共産党京都府会議員団は、３日、静岡県富士市のジヤトコ本社に「労働者の解雇を中止し、社会的責任を果たすことを求める」申し入れを行ないました。写真は、ジヤトコ本社を訪問した新井、光永、原田議員。
　申し入れでは、府が補助金を交付しているジヤトコ八木工場で派遣労働者300人すべてが解雇されたことをあげ、「京都では職と住居を失った労働者が助けを求めてくる例が急増している」と指摘。さらに、同社京都工場の労働者が、「派遣労働者へ直接雇用の申し込みをするようジヤトコに指導せよ」と京都労働局に申告したことを紹介したうえで、「企業の社会的責任を果たすため雇用確保の万全な対策をとること」、「新たな雇い止めを行なわないこと」、「偽装請負期間も含めて勤務３年を超えた派遣労働者には、正規雇用の義務を果たすこと」などを強く求めました。
　ジヤトコ側は、人事部課長らが対応し、「労働局への申告についてはまだ聞いていない」、「うちは法令順守を重視している」などと答えました。
府議団のジヤトコ本社への「申し入れ」全文はこちら

　日本共産党京都府会議員団は２４日、この日早朝から城陽市の陸上自衛隊長池演習場で実施された爆破訓練について、山田啓二京都府知事に、府として自衛隊に抗議し爆破訓練の中止を求めるよう、申し入れを行ないました。申し入れは前窪義由紀副団長、光永敦彦幹事長、上原裕見子議員で行ない、京都府は大槻茂危機管理監が対応しました。
　前窪議員らは、自ら大きな爆破音に驚かされたことを含め、住民から行政機関などに問い合わせと抗議が殺到している状況を紹介し、「宇治市、城陽市とも連絡を取り、ただちに中止させるように」と求めました。大槻危機管理監は、「自衛隊のこの種の訓練は、これまでは事前連絡があったのに、今回はなかった。必ず連絡するように求めた。これまでも、府民に迷惑をかけないように求めてきたが、今後も求めていく」と答えました。
府議団の申し入れ全文はこちら

　日本共産党府議団は２３日、この日から始まる２月定例府議会の予算特別委員会審議に際し、「２００９年度２月定例議会予算特別委員会の開始にあたって」とする新井進団長名の「見解」を発表しました。詳しくは、トピックの該当の項目をご覧下さい。

　日本共産党府議団は２３日、この日から始まる２月定例府議会の予算特別委員会審議に際し、「２００９年度２月定例議会予算特別委員会の開始にあたって」とする新井進団長名の「見解」を発表しました。
　「見解」では、府民の運動と議会での論戦により、開会本会議の議案説明で山田啓二府知事が「経済・雇用の基礎的な力が落ち込んでいるときに厳しいとりくみを続けることは、病気のときにダイエットを行うようなもの」と述べ、従来の構造改革路線の手直しを余儀なくされていることを明らかにしています。
　そして、代表質問で要求した失業者への食事と宿泊を提供する「緊急一時避難所」の設置、偽装・雇い止めなどの違法に断固として対応すること、多くの子どもが地元の高校に入れない不安が広がっている京丹後市の府立高校募集定員問題で柔軟に対応すること等、行政として当然の施策に背を向けられなかったことや、提案されている予算案に府民要求が反映していることを指摘しています。
　その上で、政府・財界が狙う道州制につながる関西広域連合の推進や、国の責任を免罪する国保の都道府県への一元化提案、税務共同化推進など、山田知事の「地方分権」論者としての本質も浮き彫りになっており、予算案に畑川ダムや同和奨学金返還対策事業費など、削減・見直しが必要なものが継続していることも指摘しています。
　「見解」は最後に、府民の暮らしと営業を守る立場から一層奮闘する議員団の立場を明らかにするとともに、府民の共同した運動を呼びかけています。
「予算特別委員会の開始にあたって」全文はこちら

　２０日の２月定例議会本会議で、松尾孝議員が行なった一般質問と答弁をアップしました。詳しくは、トピックの該当の項目をご覧下さい。

　２０日の２月定例議会本会議で、日本共産党の松尾孝議員（京都市伏見区選出）が一般質問に立ちました。
　松尾議員は農業問題で、食料自給率の向上を望む声が９３％にも達するなか、政府にミニマムアクセス米（ＭＡ米）の輸入を拒否し、農家が生活できる米や麦、大豆などの価格・所得保障のため、国に対し不足払い制度の実施で米価の下支えをするよう要求せよと求めました。また、府の担い手確保対策について、府が重点を農業ビジネス支援に移そうとしているとし、府下全域をカバーする担い手確保のためには、後継者や若い新規就農者を育成すべきと要求。実践農場や指導者、後見人の拡大強化、就農研修資金貸付事業の期間延長など新規就農支援事業を強化せよと求めました。
　山田知事は、ＭＡ米の輸入が実質義務であるとの姿勢を変えず、輸入中止を国に求めることについて答えませんでした。
　肝炎対策では、肝炎の治療や生活支援を強化するために、国に対し早期の肝炎対策基本法制定を求めるとともに、肝炎無料検査委託医療機関の拡大、肝炎治療連携拠点病院での肝疾患相談支援センターの早期設置などを求めました。これに対し、和田健府健康福祉部長は委託検査機関について、「市町村等の意見も聞き順次拡大する」と答弁しました。
松尾孝議員の質問と答弁（大要）はこちら

　京都府職員労働組合は２月２３日（月）午後７時から、社会福祉会館（二条城北）第５会議室で、府民懇談会を開催します。
　これは、京都経済と府民の暮らしが、世界的大不況の影響で、かつてない冷え込みとなっているときだからこそ、京都府が総力をあげて、府民の暮らしや雇用を守ることが求められますが、先日発表された０９年度京都府予算案が、そのような中身になっているのかどうか、一緒に考えあいたいと、開催されるものです。
　日本共産党府議団も参加し、報告させていただきます。ぜひご参加ください。