１８日の２月定例議会本会議で、日本共産党の新井進議員（京都市北区選出）、かみね史朗議員（京都市右京区選出）が一般質問に立ちました。
新井議員は、国保料滞納で資格証明書を発行されている世帯に属する人が病気になり、窓口での一時払いが困難なときには、子どもに限らず短期証を発行し医療が受けられるとする、わが党小池参院議員の質問主意書に対する政府答弁書を示し、「文書等で説明し、市町村と連携して短期証が発行できるようにすべき」と求めました。これに対し、和田健・健康福祉部長は「厚労省の通知はただちに市町村に通知するとともに、会議の場で改めて周知した」と答弁しました。
新井議員は、１月に開催された知事会の勉強会で京都府が、国民健康保険の都道府県単位の一元化を提案したことについて、「憲法２５条に基づく国の責任を免罪し、住民に新たな負担をおわせ、政府・厚労省が進めようとしている『医療費適正化』の名による診療抑制、受診抑制を府県の責任で進めるための体制づくりと一体のもの」と批判しました。
また、新井議員は、視覚障害者の移動支援に欠かせないガイドヘルパーの養成のため、来年度も新規の養成研修を実施すべきと求めました。健康福祉部長は「来年度についても引き続き実施する」と答弁しました。このほか新井議員は、地元の交通問題についても質問しました。
かみね議員は、障害者自立支援法の政府の見直し案が引き続き「応能負担」原則で障害者や施設に大きな負担をしいるものであり、生存権に反していることを指摘、知事が国に撤回要求することを強く求めました。
また、かみね議員は児童デイサービス事業について、行政の支援が極めて弱いことを指摘、国に整備や運営への財政支援を求めるとともに、府独自に利用料の無料化や財政支援を求めました。
さらに特別支援教育について、かみね議員は府内の小・中学校における情緒障害学級の設置状況が他府県と比べて少ないことを指摘、障害の種別毎に設置を促進するよう求めました。また、小・中学校の通級指導教室の二一ズが非常に高く、受入が断られたり、待機が多い実態を示し、通級指導教室を計画的に増設し、全ての小・中学校への設置を求めました。また、高校における特別支援教育について、個別指導の充実とともに通級指導教室の設置を求めました。府教育長は、「情緒障害児学級の設置については、子どもの実態にあわせ、市町村の判断を尊重する。通級指導教室については引き続き充実していきたい」と要望に応えて充実する方向を示しました。
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「府民本位の新しい民主府政をつくる会」（略称「民主府政の会」）は２月２１日（土）午後１時半からラボール京都（四条御前西入る）大ホールで、第２回全体会議を開催します。
１６日の２月定例議会本会議で、山内よし子議員が行なった代表質問と答弁（要旨）をアップしました。詳しくは、トピックの該当の項目をご覧下さい。
１６日の２月定例府議会本会議で、日本共産党府議団から山内よし子議員（京都市南区選出）が代表質問に立ち、深刻となる府民のくらしの実態を示し、対策の実施を山田啓二知事に迫りました。
山内府議は「派遣切り」で職と住居を失った方々が、「今晩どこに寝るか」と追い詰められている事例をあげ、「府南部と北部に緊急一時避難所が必要」と求めました。山田知事は「生活保護や府営住宅を柔軟に活用しながら、現状を踏まえて対応したい」と答弁しました。
また山内府議は、偽装請負や違法クーリング期間も派遣期間に通算されるという政府答弁を示し、「３年間の派遣制限期間を超えて働いてきた人を雇い止めするのは違法。とくに府が補助金を出している大企業には、緊急調査を行ない厳しく指導せよ」と求めました。山田知事は、「偽装、雇い止めについては、違法があれば、労働局とも連携して対応していく。労働局にも充分に働きかけていきたい」と答弁しました。
多くの子どもが地元の高校に入れない不安が広がっている京丹後市の府立高校募集定員問題の質問に田原博明教育長は、「今年度は定員以上に合格させることも含め柔軟に対応し、不安を与えないよう適切に対処していく」と答弁しました。
傍聴者からは「山内さんの質問は実態をよくつかんで私たちの声を代弁してくれ、心強かった」という声が寄せられました。
また、２月定例議会開会日の１０日、決算特別委員会に付託されていた平成１９年度決算５議案の討論・採決が行なわれました。これは、本来、１２月定例会で採決に付すべきでしたが、会計検査院が国庫補助事業費の会計処理が不適切であると指摘したこと、及び本府の裏金問題が明らかとなったため決算特別委員会審査の継続が決まり、２月定例会に持ち越されていたものです。
本会議で日本共産党は光永敦彦議員が第19号議案「平成19年度京都府一般会計及び特別会計歳入歳出決算を認定に付する件」、および第21号議案「平成19年度京都府水道事業会計決算を認定に付する件」に反対し、他の３件に賛成する立場で討論を行ないました。他会派は討論せず賛成しました。
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０９春の府市民総行動実行委員会は、府議会代表質問の日、１６日に対京都府行動を行ないます。これは、経済危機の進行のもと、横行している「派遣切り」「下請切り」にストップをかけ、深刻なくらしと雇用、営業の危機突破をめざし、切実な府民要求を２００９年度京都府予算に反映することをめざして展開されるものです。
午前８時から府庁東門前で早朝宣伝行動、正午から同所で昼休み大街頭演説会と、その後府庁包囲デモ、各会派要請行動と議会傍聴行動が取り組まれます。
２月定例府議会では、１６・１７日の代表質問に続き、１８日、１９日、２０日と一般質問が行なわれます。日本共産党府議団からは、１８日に新井進議員、かみね史朗議員が、２０日に松尾孝議員が一般質問に立ちます。それぞれのおよその時間と、おもな質問テーマは次のとおりです（時間は若干前後することがあります）。
●新井進議員（京都市北区選出） ２月１８日（水）３番目、午後２時２０分ごろから
・国民健康保険の問題について
・視覚障害者への支援について
・京都市内山間部の交通問題について
●かみね史朗議員（京都市右京区選出） ２月１８日（水）５番目、午後３時５０分ごろから
・障害者自立支援法の見直しについて
・児童デイサービスへの支援について
・特別支援教育の充実について
●松尾孝議員（京都市伏見区選出） ２月２０日（金）１番目、午後１時ごろから
・農業問題について
・肝炎対策について
一般質問はテレビ中継はありませんが、京都府議会ホームページでインターネット中継します。また、議場で傍聴されるときは、傍聴券をお渡ししますので、京都府庁議会棟の日本共産党議員団控室へお越しください。
京都の学費ゼロネット（佐伯宗信代表）が、２月１０日、「大学における高学費問題の改善」について府議会から国への意見書提出、府として「経済危機に対応し、緊急の修学支援を行うこと」、「京都府独自の奨学金制度を創設すること」を求める請願提出に向け、京都府議会の各会派へ要請を行いました。
要請には５大学から２０人の学生が参加し、「兄弟が３人いて学費負担が厳しいが、親の収入が奨学金の基準より少し多くて借りられず困っている学生がいる」（京都橘大）、「学部で２人が学費が払えず大学を辞めた」（立命館大）、「下宿代が負担できず、２時間かけて通学する学生など、遠距離通学も多い。昼は大学、夜はバイト。学費負担が軽くなればもっと研究できるのに」（佛教大）、「芸術学科の学費が１６０万円に値上げされた。これ以上バイトで稼ぐのは無理。京都府独自の奨学金をつくって、学生を救ってほしい」（精華大）など各大学で取り組んだ「学費実態調査アンケート」へ寄せられた学生の実態を告発しました。
要請に応じた日本共産党京都府会議員団新井進団長は「高学費は個人の問題ではない。学生支援は、国、社会を支える人づくり。国の流れを変えたい。府に対しても無利子奨学金制度、高校・大学の初年度納付金の緊急無利子貸付制度を求めている。ともにがんばりたい」と激励しました。
１０日開会の２月府議会で１６日（月）、日本共産党府議団から山内よし子議員（京都市南区）が代表質問に立ちます。午後１時３０分ごろからで、KBS京都テレビの中継もあります。ぜひご覧ください(時間は若干、変動することがあります）。主な質問項目は、いのち・雇用・経営・教育など、未曾有の景気悪化から府民生活を守る対策について、社会保障制度と消費税増税問題について、大型店の出店問題についてなどです。
また、２月１８日（水）・１９日（木）・２０日（金）には新井進議員（京都市北区）、松尾孝議員（京都市伏見区）、かみね史朗議員（京都市右京区）が一般質問に立ちます。それぞれの日時は決まり次第お知らせします。一般質問はテレビ中継はありませんが、京都府議会ホームページでのインターネット中継があります。
代表質問、一般質問を議場で傍聴されるときは、京都府庁議会棟の日本共産党議員団控室へお越しください。
２月８日（日）午前１０時から１１時、KBS京都テレビで府議会広報番組「政治を語る」が放映されます。今回は、警察常任委員会で「高齢者を犯罪から守るために」がテーマです。
日本共産党府会議員団から、原田完議員が出演します。ぜひご覧ください。
なお、再放送は２月９日（月）の午前９時半から１０時半です。
日本共産党府議団は１６日、山田知事に「年度末をひかえ 府民の生活・雇用・営業・いのちを守る緊急対策を求める申し入れ」を行ないました。これは、昨年までの申し入れや取り組み以降も、「派遣切り」「下請切り」で深刻な事態が広がっており、京都経済への深刻な打撃とともに、入学時期をひかえた子どもへの影響などもとくに憂慮される中で、年度末に向けて、いっそう京都府の総力をあげたとりくみを求めるものです。「緊急対策を求める申し入れ」は、補正予算や２００９年度当初予算策定にあたっての姿勢を強調するとともに、緊急事項として、「雇用確保と創出、失業者対策、生活支援」、「中小企業・建設業等の営業を守る緊急対策」、「教育費の負担軽減策」の３つの柱、２６項目を挙げ、その実施を求めています。
申し入れは、新井進、前窪義由紀、光永敦彦、加味根史朗、原田完、山内佳子、西脇郁子、上原裕見子、迫祐仁の各議員が参加し、小石原範和副知事が対応しました。副知事は、府議団の申し入れに対し「府民は厳しい状況におかれている。思い切った予算を提案したい」と述べました。
府議団の「緊急対策を求める申し入れ」全文はこちら
