２月定例府議会では、１６・１７日の代表質問に続き、１８日、１９日、２０日と一般質問が行なわれます。日本共産党府議団からは、１８日に新井進議員、かみね史朗議員が、２０日に松尾孝議員が一般質問に立ちます。それぞれのおよその時間と、おもな質問テーマは次のとおりです（時間は若干前後することがあります）。
●新井進議員（京都市北区選出）　２月１８日（水）３番目、午後２時２０分ごろから
　・国民健康保険の問題について
　・視覚障害者への支援について
　・京都市内山間部の交通問題について
●かみね史朗議員（京都市右京区選出）　２月１８日（水）５番目、午後３時５０分ごろから
　・障害者自立支援法の見直しについて
　・児童デイサービスへの支援について
　・特別支援教育の充実について
●松尾孝議員（京都市伏見区選出）　２月２０日（金）１番目、午後１時ごろから
　・農業問題について
　・肝炎対策について

　一般質問はテレビ中継はありませんが、京都府議会ホームページでインターネット中継します。また、議場で傍聴されるときは、傍聴券をお渡ししますので、京都府庁議会棟の日本共産党議員団控室へお越しください。

　京都の学費ゼロネット（佐伯宗信代表）が、２月１０日、「大学における高学費問題の改善」について府議会から国への意見書提出、府として「経済危機に対応し、緊急の修学支援を行うこと」、「京都府独自の奨学金制度を創設すること」を求める請願提出に向け、京都府議会の各会派へ要請を行いました。
　要請には５大学から２０人の学生が参加し、「兄弟が３人いて学費負担が厳しいが、親の収入が奨学金の基準より少し多くて借りられず困っている学生がいる」（京都橘大）、「学部で２人が学費が払えず大学を辞めた」（立命館大）、「下宿代が負担できず、２時間かけて通学する学生など、遠距離通学も多い。昼は大学、夜はバイト。学費負担が軽くなればもっと研究できるのに」（佛教大）、「芸術学科の学費が１６０万円に値上げされた。これ以上バイトで稼ぐのは無理。京都府独自の奨学金をつくって、学生を救ってほしい」（精華大）など各大学で取り組んだ「学費実態調査アンケート」へ寄せられた学生の実態を告発しました。
　要請に応じた日本共産党京都府会議員団新井進団長は「高学費は個人の問題ではない。学生支援は、国、社会を支える人づくり。国の流れを変えたい。府に対しても無利子奨学金制度、高校・大学の初年度納付金の緊急無利子貸付制度を求めている。ともにがんばりたい」と激励しました。

　１０日開会の２月府議会で１６日（月）、日本共産党府議団から山内よし子議員（京都市南区）が代表質問に立ちます。午後１時３０分ごろからで、KBS京都テレビの中継もあります。ぜひご覧ください(時間は若干、変動することがあります）。主な質問項目は、いのち・雇用・経営・教育など、未曾有の景気悪化から府民生活を守る対策について、社会保障制度と消費税増税問題について、大型店の出店問題についてなどです。
　また、２月１８日（水）・１９日（木）・２０日（金）には新井進議員（京都市北区）、松尾孝議員（京都市伏見区）、かみね史朗議員（京都市右京区）が一般質問に立ちます。それぞれの日時は決まり次第お知らせします。一般質問はテレビ中継はありませんが、京都府議会ホームページでのインターネット中継があります。
　代表質問、一般質問を議場で傍聴されるときは、京都府庁議会棟の日本共産党議員団控室へお越しください。

２月８日（日）午前１０時から１１時、KBS京都テレビで府議会広報番組「政治を語る」が放映されます。今回は、警察常任委員会で「高齢者を犯罪から守るために」がテーマです。
　日本共産党府会議員団から、原田完議員が出演します。ぜひご覧ください。
　なお、再放送は２月９日（月）の午前９時半から１０時半です。

　日本共産党府議団は１６日、山田知事に「年度末をひかえ　府民の生活・雇用・営業・いのちを守る緊急対策を求める申し入れ」を行ないました。これは、昨年までの申し入れや取り組み以降も、「派遣切り」「下請切り」で深刻な事態が広がっており、京都経済への深刻な打撃とともに、入学時期をひかえた子どもへの影響などもとくに憂慮される中で、年度末に向けて、いっそう京都府の総力をあげたとりくみを求めるものです。「緊急対策を求める申し入れ」は、補正予算や２００９年度当初予算策定にあたっての姿勢を強調するとともに、緊急事項として、「雇用確保と創出、失業者対策、生活支援」、「中小企業・建設業等の営業を守る緊急対策」、「教育費の負担軽減策」の３つの柱、２６項目を挙げ、その実施を求めています。
　申し入れは、新井進、前窪義由紀、光永敦彦、加味根史朗、原田完、山内佳子、西脇郁子、上原裕見子、迫祐仁の各議員が参加し、小石原範和副知事が対応しました。副知事は、府議団の申し入れに対し「府民は厳しい状況におかれている。思い切った予算を提案したい」と述べました。
府議団の「緊急対策を求める申し入れ」全文はこちら

　１月１８日（日）午前１０時から１１時、KBS京都テレビで府議会広報番組「政治を語る」が放映されます。今回は、文教常任委員会で「子どもの健やかな成長のために」がテーマです。
　日本共産党府会議員団から、かみね史朗議員、山内よし子議員が出演します。ぜひご覧ください。
　なお、再放送は１月１９日（月）の午前９時半から１０時半です。

　日本共産党府会議員団は２６日、新井進団長名で「２００８年１２月定例議会を終えて」を発表しました。詳しくは、トピックの該当の項目をご覧下さい。

　日本共産党府会議員団は２６日、新井進団長名で「２００８年１２月定例議会を終えて」を発表しました。
　「定例議会を終えて」は、今府議会が、アメリカ発の金融危機による急激な景気後退のもと、「派遣切り」、「下請切り」が噴出するなか、党議員団が雇用と営業、くらしといのちを守るために全力をあげて奮闘したこと、わが党の論戦が議会をリードし、最終本会議で京都府に対する「府民生活を守るための緊急経済・雇用対策を求める決議」が全会一致で可決できたことを強調しています。そして、党議員団が求めてきた知事を本部長とする「京都府緊急経済・雇用対策本部」の設置、「非正規労働者緊急就業相談コーナー」の設置、「緊急経営相談ホットライン」の休日開設、失業者のための府営住宅確保と臨時職員の雇用、相談窓口の１２月３０日までの開設など、具体的対策が始められたことを紹介しています。
　また、党議員団が本会議や委員会で取り上げてきた子どもへの貧困の影響の問題、「農林水産試験研究機関」(案)の問題、被爆者への援護施策の問題、「淀川水系河川整備計画案」の問題などを紹介しています。そして、今議会に提案された議案や、付託された請願、意見書などに党議員団がとった態度を明らかにしています。
　「定例議会を終えて」は最後に、年末年始、一人の犠牲者も生まないため奮闘するとともに、日本共産党の躍進で自公政治の転換を勝ち取り、１年３ヵ月後に迫った京都府知事選挙勝利へ全力をあげる決意を明らかにしています。
「２００８年１２月定例議会を終えて」全文はこちら

　日本共産党京都府委員会は１２月２５日、「経済危機からくらしと雇用を守る闘争本部」設置１ヵ月の中間報告の記者会見を府政記者クラブで行ないました。この闘争本部は、党府委員会の関連部門に、府議団や京都市議団も参加して、府内全域での調査や経済団体との懇談、行政や企業への申し入れ、職場門前での宣伝活動などを行なってきたものです。記者会見には渡辺和俊党府委員長(闘争本部長)、成宮まり子党府国政委員長(闘争本部事務局長)、新井進府議団長、井坂博文京都市議団副団長、宮下雅之党府常任委員が参加しました。
　渡辺府委員長が、マスコミのみなさんが雇用問題や景気悪化を正面から取り上げ、厚生労働省の通達も出されたもとで、力を合わせて今の事態を打開したいとあいさつ。成宮国政委員長が、「”一人の犠牲者も生まない”を合い言葉に、くらしと雇用を守るたたかいに総力」と題した記者会見資料に基づいて、①大企業による無法な大量解雇・「非正規切り」を許さない、②中小企業、地域経済…実態調査・懇談―の二つの柱で中間報告を行ないました。
　記者の質問に答えて新井府議団長は、「府が補助金を出している企業の”派遣切り”は許されない。社会的責任を果たすべき」と強調。井坂市議団副団長は、当日、門川市長に「年末の緊急措置を求める第２次申し入れ」を行ない、閉庁期間中の市民の緊急要望への対応を求めたことも紹介しました。
　また、党自身が年末・正月返上で、相談に応じる体制をとっていることも明らかにしました。
記者会見で発表した資料はこちら

　日本共産党府議団・同京都市議団の主催、自治体要求連絡会共催で１２月２２日、「生活危機突破･不況打開　議会報告懇談会」を開催し、約１３０名が参加しました。
　この報告懇談会では、京都市議団から11月市会、府議団から12月府会の報告を行なったあと、こくた恵二衆院議員・国対委員長が政局・国会と日本共産党のたたかいについて報告。「仕事とくらし・農業と地場産業を守る丹後各界連絡会」代表委員の石井内海氏をはじめ、会場の参加者からの発言で、生活危機突破・不況打開をめざす取り組みについて経験交流が行なわれ、「１人の犠牲者も生まないたたかいを積極的に広げていこう」と決意を固め合いました。
　府議団の報告に立った　みつなが敦彦幹事長は、京丹後の運動など府民的な反撃が始まっていること、団としても京都府や企業への申し入れ・交渉を精力的に行なってきたこと、議会論戦でも奮闘し、「緊急経済・雇用対策を求める決議」を全会一致可決したこと、府がジヤトコ社に再就職支援の相談ビラ配布を要請したこと、知事･京都市長・京都労働局長が連名で派遣元会社に雇用確保と社員寮提供などを要請したこと、府営住宅への緊急入居受け入れが発表されたことなどの変化を紹介して、参加者を激励しました。